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〒160-0004
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TEL 03-6273-0024

E-mail:atarashi@atarashi-law.com

離婚問題

「離婚」と一口に言っても、そのご事情や状況は人それぞれ違います。

◎離婚を考えているけれど、どのように話し合いを進めたらよいかわからない

 

◎夫(妻)に離婚を切り出されたが、離婚はしたくない

 

◎夫(妻)が離婚の話し合いに応じてくれない

◎離婚の条件で揉めている

◎養育費が心配で、離婚すべきかどうか迷っている

◎不倫の慰謝料を請求したい

​など・・・

一人として同じ悩みはありません。

あたらし法律事務所は、お一人お一人のお話を丁寧に伺い、お気持ちに寄り添って、ベストな解決へと導きます。

豊富な実績があります​

当事務所は、専業主婦の方、会社員、会社経営者など、様々な立場の方々の離婚問題を数多く経験し、豊富な解決実績があります。離婚を争う事案、親権/監護権を争う事案、養育費を争う事案、財産分与を争う事案、慰謝料を争う事案など幅広く対応しております

​悩みやストレスを抱え込まないで、まずはお話にいらっしゃいませんか?

離婚問題は多くの人にとって人生の一大事であり、悩みやストレスを大きく抱えることになります。また、ご夫婦間のセンシティブな問題であるため、誰にも相談できず、辛い気持ちをお一人で抱え込みがちです。ご依頼者様の不安や悩みを丁寧に伺い、しっかりと把握し、なるべく早く、今後の見通しや方向性を提案し、最適な解決ができるようサポートしていきます。

気持ちよく新しい一歩を踏み出すために、一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。

離婚の方法は、大きく3つに分かれます

​それぞれの概要とポイントは・・・

​夫婦に子供がいる場合、どちらが親権・監護権を取ることが出来るのかは、たいへん大きな問題です。

法律上の離婚原因とは?

5つの離婚原因を解説します。

離婚に伴うお金のはなし

​慰謝料・財産分与・養育費など・・・

夫(妻)との離婚を決めた方、離婚についての話し合いがまとまらなくてお困りの方、離婚調停を検討している方、離婚訴訟を提起したいと考えている方・・・離婚に関する疑問やお悩みに丁寧にお答えいたします。まずはお気軽にお電話ください。

当事務所での解決事例

【ケース1】示談交渉で調停や訴訟よりも良い条件で離婚が成立しました

二男の出産後から夫婦関係が悪化し、さらにご依頼者の夫が浮気していることが発覚。そのため、当事務所に離婚の示談交渉のご依頼をされました。

過去に、ご依頼者が夫から暴力を受けたことがあり、また、怒ると話合いにならないため、示談交渉のご依頼をいただいたようです。

当事務所において、示談交渉を行った結果、夫が不貞行為を認めると共に、夫名義のマンションの譲渡や慰謝料の支払いを認めるなど、訴訟で判決を得た場合よりも良い条件で示談交渉することができました

【ケース2】妻からの財産分与や慰謝料請求が取り下げられました

別居してから3か月ほど経った後、妻から、夫が浮気していることを理由として、離婚請求と共に、慰謝料・財産分与・年金分割を請求する通知が届きました。

しかしながら、夫には不貞行為はなく、妻とは価値観の相異があるため、慰謝料請求には納得がいかないとのことでした。そのため、当事務所にご依頼をいただきました。

また、本件では、婚姻期間中に形成した財産もない事案でした。

そこで、当事務所において、妻側と何度か示談交渉をした結果、ご依頼者のご意向に沿った方向での示談をすることができました。

【ケース3】離婚訴訟で親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割が認められました

依頼者である女性とその夫は、婚姻期間が10年超の夫婦で、2人の間には小学生の長女がいました。女性は、夫からのたび重なる暴言に悩まされており、十分な婚姻費用も支払われていませんでした。夫は、女性との口論がきっかけで、女性に離婚届を突き付けるとともに、離婚調停を求めてきました。

女性は、本件を当事務所に依頼する前は、離婚に反対しており、当初夫婦関係の修復を求めていましたが、離婚調停中に夫により暴行を受けたことを機に離婚を決意し、当事務所にご依頼されました。

離婚調停では、離婚を前提とする協議が行われました。女性は夫に対し、調停において、長女の親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割を求めましたが、双方の意見が対立し、離婚調停は不成立になりました。そして、夫が女性に対して離婚訴訟を提起してきました。

当事務所は、女性側の代理人として、夫に対し、離婚訴訟の中で反訴を提起し、長女の親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割を求めました。そして、裁判中に和解協議がなされた結果、女性は長女の親権を得たほか、相応の金額の養育費、財産分与、慰謝料の支払いが認められました。

【ケース4】不倫をした夫が離婚を請求し、示談交渉が成立しました

夫であるご依頼者は、「好きな人ができた」という理由で自宅を出て妻子と別居を始めました。別居後、度々、妻に対して「離婚して欲しい」と求めていましたが、妻からは拒否され続けていました。ご依頼者は、妻がなかなか離婚に応じてくれないため、当事務所にご依頼になりました。

当弁護士は、ご依頼者の妻と数回程度面会をしましたが、なかなか離婚に関する明確な回答は当初得られませんでした。やがて、妻側も代理人弁護士を立て、代理人を通じた交渉が始まりました。

ご依頼者が妻と婚姻生活を続ける意思がないこと、但し、離婚にあたっては養育費などきちんと責任をもって対応することを根気強く伝えました。その結果、離婚協議が成立し、夫は離婚することができました。

弁護士に委任するメリットは?

離婚を考える夫婦がお互いに冷静に話し合いをし、お互いに協議して離婚条件を決めた上で離婚できれば、それに越したことはありません。しかし、離婚は家庭内の問題であるがゆえに、話し合いがお互いに感情的になり、当事者間では話し合いにならないケースもあります。離婚されるご夫婦の中には顔を見たくないという人も多数います。もともとご夫婦であるわけですが、相手方との交渉はかなりのストレスになるものです。

第三者である弁護士に依頼していただければ、法的な助言をし、今後の作戦を練っていきます。そしてあなたの代理人になって、離婚協議を行い、場合によっては、離婚調停の申立や離婚訴訟提起することが可能です。離婚のお悩みは、一人で抱え込まず、お気軽に弁護士にご相談下さい。

離婚問題の弁護士費用のめやす

弁護士費用のめやすは以下のとおりです。ご不明な点がありましたら、お問合せいただければ幸いです。弁護士費用の詳細はこちら

着手金

報酬金

30万円

30万円

40万円〜60万円

40万円

20万円

30万円

離婚訴訟事件

離婚調停事件

離婚交渉事件

消費税は別途かかります。

調停・審判の出廷回数が5回を超えた場合には、6回目から、1回あたり2万円の出廷日当をいただきます。

訴訟の出廷回数が10回を超えた場合には、11回目から、1回あたり2万円の出廷日当をいただきます。

離婚交渉(協議)が不成立に終わり、離婚調停をお引き受けする場合は別途100,000円の着手金を頂戴し、離婚調停から離婚訴訟をお引き受けする場合は別途100,000円の着手金を頂戴します。

離婚請求に、財産分与・慰謝料・婚姻費用等の財産給付を伴う場合には、経済的利益の額の10%相当額の報酬金を加算させていただきます。

親権に争いがある事件において、親権が得られた場合には、一人当たり報酬金を20万円(税別)を加算させていただきます。

事件の難易度・手数の繫閑に応じ、40万円~60万円の範囲で報酬金を増減させていただいております。

有責配偶者による離婚請求が認められた場合は20万円(税別)の報酬金を加算させていただいております。

1審から2審に移行する場合は、結果のいかんを問わず、追加着手金として10万円(税別)を頂戴しております。

平日 9時30分〜18時30分

TEL 03-6273-0024