企業法務

あたらし先生企業法務

新宿エリア・東京近郊で、顧問弁護士をお探しの方へ

あたらし法律事務所では、中小企業の経営者・役員の皆様に向けて、種々の法律的な問題に対する解決を図ります。
みなさまは、事業を経営するうえでこんなお困りごとはありませんか?

  • 新規事業に伴い、契約書を作成する必要があるが、どのように書いたら良いのかわからない。
  • 社内に法律知識がある従業員がおらず、かといって社内に法務部を設置するほど、人的にも経済的にも余裕はない。
  • 勤務態度や成績に問題のある従業員がおり、日頃から頭をかかえている。
  • 契約社員の能力がなく、使いものにならない。今度契約更新時に契約を終了させたい。
  • 突然、従業員が外部の労働組合と手を組んで、多額の残業代を請求してきた。
  • 取引先が資金繰りが厳しいとのことで、何度催促しても、売掛金を支払ってもらえない。
  • 引退を考えて後継者を探しているが、なかなか身近に良い後継者が見当たらない。
  • 社員が取引先の器物を損壊してしまい、取引先から損害賠償請求をされた。
  • 販売した商品の一部に欠陥があり、顧客から厳しいクレームを受けた。

企業経営で発生する様々なトラブルに関する法律知識が不十分であるために「何をどうしたらいいのか」「いったい誰に相談したらいいのか」とお悩みの方が、数多くいらっしゃいます。

もしあなたが、上記のようなお悩みを抱えていても、ご安心ください。

企業法務に強い経験豊富な法律の専門家である弁護士があなたのお悩みに親身になって丁寧にお応えします。

特に当事務所は「東京・新宿エリア」で豊富な経験と実績がございます。何かお困りなこと・疑問点等ありましたら、どうぞお気軽にご相談いただければと思います。

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企業法務に関する4つの主な取り扱い業務

ここでは、当事務所で特に力を入れて取り組んでいる、企業法務関連の業務について、お悩みのタイプ別にご紹介致します。

①契約書作成

契約書

契約書作成に関して、こんなお悩みはありませんか?

  • 契約書を作成したが、その内容には自信がなく、不安だ。
  • ​取引先から提示された契約書であり、自社に不利な内容になっていないか、心配だ。
  • ​​発注先からの契約書では、下請代金の記載がなく、一方的な発注の中止や内容変更等の記載があるが大丈夫だろうか

契約書を作成する目的は、内容を明確化すること、そして、後日起こりうる紛争を未然に防止することです。

ただ、契約書の内容を十分に理解していないと、一方の当事者にかなり不利な内容の契約になっていて、後日紛争にまで発展するケースもあります。

契約書の作成・チェックについては、経験豊富な当事務所にお任せ下さい。

個々の取引状況について詳細にヒアリングを行った上で、様々な法的な観点から問題がないか検討し、各契約に応じた最善の契約書を作成いたします。

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②労働問題

労働問題 社員

こんな労働問題を抱えておりませんか?

  • 社員に協調性がなく、周りの雰囲気を悪くしている。
  • 経営が悪化し支店を閉鎖した。支店に勤務していた社員を解雇したい。
  • 社内で突然労働組合が設立され、社長に対して、雇用条件などに関して団体交渉をしてきた。

労働問題は、問題が紛争化してからの対応では遅く、中には事件が長期化し、支払う金額も多額になるケースもあります。

労働問題の解決手段としては、労働者(労働組合)との交渉、各都道府県の労働委員会による個別労働紛争のあっせん、労働審判、訴訟手続が考えられます。

どの場合でも、事前の入念な準備が必要となりますので、専門家である弁護士へ相談することをお勧めします。

当事務所では数多くの企業の労働案件に対応してまいりましたので、最善の方法で解決を図ります。

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③債権回収

債権回収

  • 賃借人が、滞納家賃を支払わない
  • 売掛金が支払われない、催促しても無視される
  • 取引先が倒産しそうだが債権回収はどのようにしたらよいか

上記のように、債権回収に関連するトラブルは多岐に渡ります。

どんなに気を付けていても、取引先の状況が悪化して、トラブルに発展する可能性はゼロではありません。

債権回収の基本は、債務者の置かれた状況をよく考え、適切な手段・方法を選択して請求することです。

  • 示談交渉
  • 裁判所からの支払督促
  • 民事調停
  • 訴訟

など、様々な債権回収の手段があります。適切な選択をするために、法律の専門家である弁護士への相談をおすすめします。

当事務所の弁護士が間に入ることで、冷静な第三者の目線で債権回収を行うことが可能になります。

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④事業承継・会社継承

事業承継

​事業承継では、次のように多くのプロセスがあります。

  • 後継者の選定(後継者がいない場合は、役員・従業員承継やM&A)
  • 事業の承継(経営ノウハウの承継)
  • 資産の承継(株式の承継)
  • 相続対策(遺留分対策、相続税・贈与税対策)

これらを行うには、ある程度の時間が必要で、一般的には5年~10年くらいの時間が必要であると言われています。

それぞれのプロセスでは、法律が絡む専門的な内容が数多くあります。会社の将来に関わる非常に重要な内容ですので、専門家である弁護士へご相談されることをお勧めします。

当事務所では豊富な経験をもとに、資産の承継面や相続対策で適切な助言をし、対策を実行いたします。

事業承継・会社継承の詳細はこちら

あたらし法律事務所で企業法務案件を依頼する5つのメリット

メリット①:顧問契約のご利用者様は、すぐに相談できます

顧問契約を締結していただければ、法律問題が発生する都度、弁護士を探し出すという時間的なロスが省けます。損害賠償請求を受けたり、労働問題など法律的なトラブルに遭遇したとき、顧客からクレームを受けたとき、その都度弁護士を探し、アポイントを取り、法的問題について助言を受けることでは対応が遅い場合があります。

また、取引先との契約書の確認・修正にも時間的な制約がありますので、顧問契約を締結すれば、すぐに顧問弁護士に相談することができ、時間的なロスを省けます。​

メリット②:顧問契約のご利用者様は、スピーディーに対処できます

一般的なご依頼では、まず業務内容・社内体制・社内規則・その他社内事情を弁護士が理解するところから始まります。顧問契約をご利用いただくことにより、日ごろからコミュニケーションをとることが出来、急なトラブルでも、スピーディーに解決策をご提案できます。

顧問契約をご利用していただくお客様については、最優先で対応し、急ぎの案件の場合には、土日・祝日でも対応しております。

メリット③:トラブルの未然防止・早期解決が可能

社内体制の整備、契約書の確認・修正、法律相談を通じて、トラブルの発生を未然に防止し回避する方法を相談できます。大きな法的問題が生じた場合、中には解決までにかなりの時間とコストを費やすケースもあります。

企業経営を行ううえでの争いは、どんなに気を付けていても、起きるときには起きてしまうものです。

「予防法務」という考え方を取り入れることは、安定した経営にとって、大変重要です。また、仮に取引先との間にトラブルが発生した場合であっても、トラブルの発生に伴う損害を最小限にする方法をご提案いたします。

メリット④:幅広いアドバイスも致します

損害賠償請求・労働問題・債権回収・借地借家の問題・クレーム対応・役員の地位に関する争いなどの会社に関する法律的なトラブル全般に対応しております。

また、社内体制の整備・契約書の確認と修正・コンプライアンスに関する社内研修・株主総会対応のみならず、税法や事業承継面も含めた、幅広いリーガルサービスを提供することができます。

また、経営者様の個人的な問題についても対応しております。必要があれば、ご相談に対して意見書を作成します。

メリット⑤:新宿区・駅近でアクセス便利

当事務所は都心の真ん中にある新宿エリアにあり「四谷三丁目」駅など主要駅から20分以内とアクセスも良好で、気軽にご相談に訪れやすい環境を整えております。

なお、お電話やメールでのみの法律相談は承っておりません。ご来所いただくか、オンラインでのご相談のご予約をお取りいただきます。詳しくは、下記、弁護士費用のページをご参考ください。

弁護士費用詳細はこちら
ご来所が難しい場合は、弁護士が事務所などにうかがって相談を受けることも可能です(※別途費用が発生します)ので、お問い合わせの際にご相談ください。

アクセス・事務所詳細はこちら

当事務所では、弁護士に継続的な相談をしたい方向けに、顧問契約をお勧めしております。トラブルの予防やリーガルチェックなどについて、安心してお任せ下さい。

企業法務の弁護士依頼に関するQ&A

Q.企業法務関連で弁護士に依頼すると、費用はどのくらいかかりますか?

企業法務関連の問題に関する弁護士費用は、ご​依頼の内容により、大きく変動します。

弁護士費用は、主に「着手金」「報酬金」からなりますが、基本的には「経済的利益」の額を基準として算定されるのが一般的です。詳しくは、以下詳細​ページを、ご参考ください。

弁護士費用詳細はこちら

Q.相談する前に準備したほうが良いものはありますか?

以下の書類等を用意してお持ちいただくと、よりスムーズなご相談が可能です。

  • 人物​関係や取引先との関係をまとめたメモ
  • これまでの出来事を、 時系列に従って、簡潔にまとめたメモ(時系列表)
  • ご依頼者様の意思を箇条書きにしたもの
  • その他、相談時に役に立ちそうな資料(契約書等)

例えば、相手方との交渉経過などをまとめて時系列表を作成し、「いつ・どこで・誰が・どれだけ・どのように」したのかをまとめておくと、今後の見通しをスムーズに立てやすくなります。

また、何に一番悩んでいるのか、解決したいことは何なのか、譲れない点、条件によっては譲っても良い点など、ご依頼者様の意思を箇条書きで簡潔にまとめておくと、思考が整理され、情報の共有もスムーズになることでしょう。

もっとも、資料が不足していても法律相談は可能です。ご無理のない範囲でご持参ください。

Q.新宿エリア以外に拠点があっても対応可能ですか?

当事務所は、東京都新宿区の東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目」駅より徒歩2分、「新宿御苑前」駅より徒歩10分、都営新宿線「曙橋」駅より徒歩9分、JR「四ツ谷」駅より徒歩15分の場所に位置しています。

アクセスに便利な場所ですので、新宿エリア以外に拠点をお持ちの事業所様からも、企業法務関連の問題に関してご​相談を数多くお受けしております。

何かお困りなこと・疑問点等ありましたら、どうぞお気軽にご相談いただければと思います。

ひとりで悩まず、まずは弁護士にご相談ください

新 有道 弁護士
(あたらし ありみち)
東京弁護士会所属
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