公開日:2018年12月18日

不動産の財産分与の税務

不動産 財産分与

離婚で不動産の財産分与をする場合、注意したいのが不動産を財産分与した場合です。昭和50年5月27日の最高裁判決で、財産分与に伴う不動産の譲渡した場合に、譲渡所得課税の対象になることを認められているからです。

財産分与をして資産を手放した側が課税されるというのは、感覚的に不思議な感じがしますが、判例は、①譲渡所得による課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として課税する趣旨のものであること、②財産分与をする者が、分与義務の消滅という経済的利益を享受したことを理由としています

もちろん、譲渡所得課税は、資産の譲渡益に課される税金ですので、購入時よりも資産の時価が下がった場合には課税されません。また、居住用の家屋や敷地を譲渡する場合には、譲渡益から3000万円の控除がなされる場合もあります。

なお、現預金の財産分与については、譲渡所得課税の対象にはなりません

また、離婚に伴う財産分与で不動産を得た側は、譲渡所得課税は無く、原則として贈与税も課されません。但し、不動産取得税が課される場合もあり得ます。

個々の状況により適切な知識・方法等ご提示致します。詳しくは、弁護士にご相談ください。

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