契約書のリーガルチェックは必要？弁護士に依頼すべき理由

企業が取引を行う際に重要になるのが「契約書」です。契約書を作成することで合意内容を客観的に証明することができ、後日トラブルが生じたとしても契約書に基づいて解決を図ることができます。

しかし、契約書の内容に不備があった場合には、さまざまな不利益を被るおそれがあります。
このようなリスクを回避するためには、弁護士によるリーガルチェックが不可欠といえるでしょう。

今回は、弁護士に契約書のリーガルチェックを依頼すべき理由などについて解説します。

1．契約書の「リーガルチェック」とは？

契約書のリーガルチェックとは、契約書の契約内容を法的観点からチェックすることをいいます。

ビジネスの場では、取引先との間で売買契約書、金銭消費貸借契約書、秘密保持契約書などさまざまな契約書を交わす機会が多いと思います。
しかし、そのような契約書の内容に不備があると、代金不払いやクレームといったトラブルが生じる可能性が高くなります。

リーガルチェックをすることによって、合意内容が正確に記載されているか、意図している効果が得られるか、不利な条項が設けられていないかなどを精査することができますので、将来のトラブルを回避し、ビジネスをスムーズに進めることが可能になります。

円滑にビジネスを進めていくためには、リーガルチェックが不可欠といえるでしょう。

2．リーガルチェックをしないことによるリスク

リーガルチェックを怠ると、以下のようなリスクが生じます。

2-1．合意内容に食い違いが生じる

契約書を作成したとしても、合意内容が明確に記載されていなければ、当事者間で合意内容の食い違いが生じてしまいます。「言った」「言わない」の水掛け論になってしまうと、当事者同士の話し合いでは解決できず、裁判にまで発展するおそれもあります。

定型的なひな形の契約書を利用しているとこのようなトラブルが生じやすくなりますので注意が必要です。

2-2．不利な条項を見抜けない

ビジネスにおいては、常に両者が対等な関係というわけではありません。両者の力関係に差があると不利な契約内容を押し付けられるケースもあります。

リーガルチェックをしていないと、取引先から提示された契約内容が公平なものであるかどうかを判断することができません。

契約内容に不利な条項が設けられていると、トラブルが生じた場合の責任を一方的に押し付けられてしまうリスクもありますので注意が必要です。

2-3．契約が無効になる

当事者同士で合意した内容であったとしても、法律の定めに違反する内容であった場合には契約自体が無効になるリスクもあります。

法律によっては頻繁に法改正が行われるものもありますので、自社に関係する法律を把握していなければ、法改正に対応した契約書を作成することは困難です。

3．弁護士にリーガルチェックを依頼すべき理由

以下のような理由から、リーガルチェックは弁護士に依頼することをおすすめします。

3-1．取引の実態に即した契約書の作成が可能

売買契約書、金銭消費貸借契約書、秘密保持契約書などの契約書は、普段利用している定型の契約書やひな形の契約書を利用するケースも少なくありません。
しかし、企業間の取引では、取引ごとに合意内容や特色が異なりますので、実態に即した契約書を作成する必要があります。

弁護士にリーガルチェックを依頼すれば、法的問題点があるかどうかだけでなく、取引の一般的な実情や商慣習に照らして許容範囲のリスクであるかなど、実態に即した契約書の作成や修正を行ってもらうことができます。

3-2．法的観点から契約の有効性・妥当性をチェックできる

弁護士は法律に関する専門家ですので、当該企業の取引において関連する法律を漏れなくピックアップすることができます。最新の法改正や判例・裁判例に基づいて、契約内容の有効性・妥当性をチェックするのは、企業の担当者だけでは難しい作業といえます。

企業法務に詳しい弁護士であれば、商取引や商慣習についても幅広い知識と経験を有していますので、リーガルチェックによって最適な契約書を提案してもらうことができます。

3-3．迅速に契約書の精査が可能

取引先から契約書が提示された場合には、期限までに契約内容のリーガルチェックを行わなければなりません。契約書の精査に時間がかかってしまえば貴重な取引の機会を失ってしまいますし、リーガルチェックを怠れば不利な契約を締結してしまうリスクが生じてしまいます。

弁護士であれば、経験や知識が豊富ですので、迅速にリーガルチェックを行い、問題点を指摘することができます。
顧問弁護士であれば、企業の実情を普段から把握していますので、よりスピーディーにリーガルチェックを行うことが可能です。

3-4．万が一トラブルが生じても安心

万が一法的トラブルが発生し、相手方から内容証明郵便が届いたり、損害賠償請求をされたりしたとしても、リーガルチェックを依頼した弁護士なら、取引内容や背景事情もよく把握していますのでスムーズな対応が期待できます。

弁護士との間で顧問契約を締結していれば、トラブルが発生したとしても優先的に対応してもらうことができますので、顧問弁護士に相談できる体制がおすすめです。

4．弁護士にリーガルチェックを依頼する流れ

弁護士にリーガルチェックを依頼する場合には、以下のような流れで行うのが一般的です。

1. 契約書案の作成・取引先から契約書案の受領
2. 弁護士に契約書案を渡す
3. 弁護士から修正点などのアドバイスを受ける
4. 契約書を修正して完成させる

4-1．契約書案の作成・取引先から契約書案の受領

契約書を自社で作成する場合には、法務部の担当者などが契約書の原案を作成します。過去の契約書やひな形などを参照しながら、実情に応じて修正して作成するケースが多いでしょう。

また、取引の相手方が契約書を作成するという場合には、契約書を取り交わす前に、相手方から契約書案を受け取って内容のチェックを行います。

4-2．弁護士に契約書案を渡す

弁護士にリーガルチェックを依頼する場合には、自社で作成した契約書案または取引先から受領した契約書案を弁護士に渡します。契約書案を渡しただけではチェックするポイントがわかりませんので、契約の経緯、取引先との関係、合意内容、希望する条件などを弁護士に伝えます。

顧問弁護士であれば、当該企業の実情をよく把握していますので、その契約のポイントだけを伝えれば、すぐにリーガルチェックに取り掛かってくれるでしょう。

4-3．弁護士から修正点などのアドバイスを受ける

弁護士は、受け取った契約書案や説明内容などを踏まえて、法的観点から問題点はないか、合意内容に即した契約であるかなどのリーガルチェックを行います。

リーガルチェックによって明らかになった問題点や修正点などは、弁護士から担当者に伝えられます。どのような内容に修正すべきか、どのような言葉で取引先に説明すべきかなどについてもアドバイスしてくれるでしょう。

4-4．契約書を修正して完成させる

弁護士からのアドバイスを踏まえて、社内でどのような修正対応をするか協議を行います。
そして、必要な修正を行い、契約書が完成します。

5．まとめ

契約書を作成する際には定型的なひな形を利用してしまうケースもありますが、それらは一般的な内容が記載されているに過ぎず、取引の実情や実態に即した契約書ではありません。

そのような契約書を利用していると、将来トラブルが生じるリスクが高くなりますので、円滑にビジネスを進めていくには、弁護士によるリーガルチェックが不可欠といえます。

顧問弁護士であれば、企業の実情をよく把握しており、迅速にリーガルチェックに対応することができますので、弁護士との顧問契約の締結も検討するとよいでしょう。

6．契約書とリーガルチェックに関するFAQ