共同親権とは｜法改正はいつ？メリットとデメリット【2024年最新】

2024年1月30日、法制審議会は、離婚後の共同親権の導入に向けた民法改正の要綱案の取りまとめを行いました。
現行法では、離婚後の親権は、父または母のどちらか一方を指定するという「単独親権」に限られていますが、要綱案では、現行法の「単独親権」に加えて「共同親権」も選択できる形になっています。

このような共同親権が導入された場合、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

今回は、今後導入される可能性のある共同親権の内容とそのメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

１．共同親権とは？メリット・デメリット

共同親権とはどのような制度なのでしょうか。
また、共同親権が導入されるとどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

１−１．共同親権はどのような制度？

「共同親権」とは、未成年の子どもについて父と母の双方が共同して親権を行使する制度です。

現在の日本の法制度では、婚姻中の父母に関しては共同親権が認められていますが、離婚後は父または母のどちらか一方を親権者に指定しなければなりません。このような制度を「単独親権」といいます。

現在導入が進められているのは、離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つという意味での共同親権です。

１−２．共同親権のメリットとデメリット

①共同親権のメリット

共同親権が導入された場合には、以下のようなメリットがあります。

離婚時の親権争いを回避できる

現行法では、離婚時に父または母のどちらか一方を親権者に指定しなければなりません。父と母の双方が子どもの親権を希望する場合、話し合いや調停では解決できず、離婚訴訟にまで発展することも珍しくありません。
このような場合、親権者の争いを解決するまで長期間を要しますので、子どもの精神的負担も大きくなります。

共同親権が導入されれば、このような親権争いが少なくなりますので、離婚問題の主要な争点が親権者の争いである場合には、早期に解決することが可能になります。

離婚後も協力して子育てができる

共同親権では、離婚後も父と母の双方が子どもを育てる義務と責任を有しています。そのため、離婚後もお互いに協力して子育てを行うことができますので、どちらか一方に負担が偏ることはありません。

また、子どもと別々に暮らす非監護親であっても、定期的に子どもに関わることができますので、離婚後の面会交流に関するトラブルも少なくなるでしょう。

②共同親権のデメリット

日本でなかなか共同親権の制度の導入が進まないのは、以下のようなデメリットがあるからです。

両親の教育方針が対立し、意思決定が難航する

単独親権では、子どもの教育に関する事項について親権者がすべて単独で決めることができますので、スムーズな意思決定が可能です。

しかし、共同親権では父と母の双方に親権がありますので、常にお互いが話し合って決めていかなければなりません。
従って、教育方針で対立が生じた場合には、スムーズな意思決定ができず、子どもに対して不利益が生じるおそれがあります。

DVやモラハラから逃れられない

単独親権であれば、離婚をすればDVやモラハラをしていた配偶者から逃れることが可能です。
しかし、共同親権だと離婚後もDVやモラハラをしていた配偶者と子どものことに関して連絡を取り合わなければなりませんので、再びDVやモラハラの被害を受けるリスクが生じます。

要綱案では、DVや虐待があると裁判所が認めた場合、単独親権にしなければならないとされています。
しかし、裁判所がどのような基準で認定するのかといった点への懸念が根強く、子どもが不利益を受けないように行政や福祉などに充実した支援を求める付帯決議もつけられました。

このような裁判所の体制や行政・福祉の支援について、施行までにどこまで整備されるかも課題となります。

 

上記のような点を懸念して、共同親権の導入に消極的な意見も多くありますので、共同親権の導入にあたっては各デメリットへの配慮が必要になるでしょう。

２．共同親権はいつから日本で導入されるの？

共同親権の導入に向けて、法制審議会では2021年から議論を重ねてきました。そして、2024年1月29日の部会で共同親権の導入に向けた民法改正の要綱案がまとめられました。
法務省では、2024年の国会に共同親権の導入を内容とする民法改正案を提出し、成立を目指す方針だと報道されています。

今国会で法案が可決されれば、早ければ2025年に共同親権が導入される可能性もあります。
実際の導入時期については今後の議論の状況によって変わってきますので、国会での審議を見守っていく必要があるでしょう。

３．共同親権に関するよくある疑問

共同親権が導入された場合、どのような影響が生じるのでしょうか？
以下では、共同親権に関するよくある疑問とその回答を紹介します。

４．諸外国の親権制度

海外では、子どもの親権に関してどのような制度が採用されているのでしょうか。
最後に、諸外国における親権制度を紹介します。

４−１．諸外国では共同親権を認める国が圧倒的多数派

法務省の調査によると、諸外国における親権制度は以下のようになっています。

単独親権のみが 認められている国	共同親権も 認められている国
インド、トルコ	アメリカ（ニューヨーク州、ワシントンＤＣ）、カナダ（ケベック州、ブリティッシュコロンビア州）、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、韓国、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、イタリア、イギリス（イングランドおよびウェールズ）、ドイツ、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、フランス、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、オーストラリア

この表からもわかるように、諸外国では単独親権だけでなく共同親権も認める国が圧倒的多数となっています。
ただし、共同親権を認めている国の中でもその内容は国によって異なっている点に注意が必要です。

４−２．諸外国における共同親権の内容

離婚後の共同親権を認める国の中には、共同親権の内容を限定する国もあります。

たとえば、ドイツでは子どもにとって著しく重要な事項を決定する際には父母の同意が必要になりますが、日常生活に関する事項については同居親が単独で決定することができるとされています。

メキシコでは、父母が共同して行使する親権の内容は財産管理に限定されており、監護権については父または母のどちらか一方が単独で行使することとされています。

５．まとめ

海外では、共同親権を認める国が圧倒的多数で、日本でも共同親権の導入に向けて議論が進められています。今国会で共同親権の導入を内容とする民法改正案が可決されれば、近いうちに共同親権が導入されるでしょう。

今後離婚を検討している方は、国会での最新の議論の状況にも注目していくことが必要になります。
あたらし法律事務所はこのような最新の状況にも対応した上で離婚問題を解決いたしますので、お悩みの方はご相談ください。

参考：共同親権とは｜メリット・デメリット・法改正を解説【2024年最新版】