法人破産・民事再生

新型コロナウィルスの影響受け、厳しい経営を強いられている企業が増えています。資金繰りが苦しい、業績が落ち込んで見通しが立たない、今後どうしたらよいのだろうか・・・そんな不安を抱え込まず、まずは、弁護士にお話し下さい。

当事務所では、スカイプ・LINEビデオ通話を利用したオンライン法律相談にも対応しております。お問い合わせ時に、オンライン法律相談希望の旨をお申し付けください。 

​このようなことでお悩みではありませんか?

☑ 金融機関等からの借金が膨らみ、事業を続けて行くのは不安だ。

☑ 金融機関等の借金の返済を猶予してもらい、事業を立て直したい。

☑ 借金の返済が困難な状態に陥っているが、何とか事業を続けたい。

☑ 倒産手続を考えているが、どのタイミングで行うのか、いつ債権者に知らせるべきか、債権者に対する対応をどのようにすべきか、良くわからない。

☑ 借金の返済が困難な状態に陥っており、これ以上事業を続ける意欲はない。

当事務所では、東京地裁の破産管財人を15年以上務めさせていただいており、中小企業を中心とした破産事件を多数経験しております。経験豊富な弁護士が、適切にアドバイスをさせていただきます。

お早めのご相談をおすすめします!

破産は、会社を消滅させる手続ですが、民事再生は、会社を存続させる手続であり、両者は全く目的が異なります。ただ、共通して言えるのは、どちらの手続も、なるべく早めに着手することが重要です。

例えば、東京地裁での破産申立は、予納金の最低額が20万円であり、その他、印紙代・郵便切手代が必要となります。民事再生の申立ては、負債額にもよりますが、最低200万円の予納金が必要となるほか、印紙代・郵便切手代が必要となります。また、弁護士に依頼すれば、弁護士費用もかかります。

民事再生では、手続中にランニングコストを維持していくだけのキャッシュフローも必要となります。

その点を踏まえて、早めのご依頼をお勧めいたします。

なお、破産手続によらずに、通常清算・特別清算の手続を使用して廃業する方法も考えられます。

また、法人破産をしたら、経営者の財産はどうなるのか、ご心配の方も多いと思います。法人破産をする場合、中小企業の経営者は、個人保証をしている場合が多く、法人破産申立てと同時に、経営者個人の破産申立てをする場合が多いです。

 

その場合、経営者個人の財産がすべて回収されるかというと、そうではなく、原則として現金99万円までは自由財産として、回収を免れることができます。また、経営者保証ガイドラインを利用して、99万円以上の生活費や華美ではない自宅を残す方法も考えられます。

参考コラムはこちら…  

1. 民事再生

債務の返済が事実上困難な場合に、裁判所の関与のもと、自ら立てた再生計画に債権者の多数の同意を得て、再生計画に従って返済をすることにより事業の再生を図る手続です。

 

民事再生は、現在の経営陣が経営権や財団の管理処分権を失わないまま、債務を大幅にカットでき、今後も営業を継続できる点にメリットがあります。

手続の流れの概要としては、以下のとおりです。

①再生手続開始申立

②保全処分の発令・監督委員の選任

③再生手続開始決定

④再生債権の調査・確定

⑤再生計画案の提出

⑥債権者集会の開催・認可決定の確定

 

東京地裁の標準的なスケジュールでは、再生手続開始申立から債権者集会の開催まで、約5か月程度となっております。

民事再生の申立前の準備としては、要旨、以下のとおりです。

①申立書の作成や必要書類の準備

②予納金など申立する際の費用の確保

③再生手続申立後に必要な資金の確保

④資産の保全

⑤債権者説明会の開催の手配

⑥スポンサーや大口金融機関への根回し(必要に応じて)

再生計画案の議決は、出席債権者の過半数で、議決権者の議決権の総額の2分の1以上の賛成により可決になります。

また、再生計画認可決定確定後に、債権者に再生計画に従った返済を続けることになります。

2. 破産

債務の返済が困難な場合に、裁判所が破産管財人を選任し、会社の財産を換価して債権者に配当する手続です。

債務者の財産が配当するほどの財産がない場合には、配当をしないまま破産手続が廃止されることもあります。

通常は裁判所に法人破産申立と同時に代表者等の破産申立もしますので、経営陣としては、以後借金から解放されるメリットがあります。

 

しかし、法人の財産は原則としては全て換価・処分され、法人格が消滅しますので、債権者にも多大な影響を及ぼすことになります。

債務の返済が困難であり、事業を廃止することにより新たに生活を立て直すことをお考えの方には、お勧めの手続です。

法人の自己破産申立には、裁判所より破産管財人が選任され、最低限20万円の予納金が必要です。また、早期に破産申立をすれば、債権者の損害を抑えられる可能性もあります。

事業の廃止をお考えの場合には、できるだけ早期に決断し対策を講じておく必要がありますので、早期にご相談されることをおすすめいたします。

参考コラム…

3. 解決事例

従業員らを想い、迷っていた相談者様

 

【ご相談内容】

相談者は、負債が約1億円、債権者が数十名ほどの法人でしたが、買掛金の支払いや借入金の返済で利益がほとんど出ず、公租公課も滞納し始めるようになり、BS上も債務超過状態でした。ただし、経営者は、従業員もおり、「何とかなるかもしれない」という気持ちもあり、会社を倒産させるか否か逡巡していました。

【解決内容】

当事務所では、相談者の決算書類やお話をお伺いし、法人・代表者を同時に破産申立するようアドバイスしました。

ただし、従業員が十名程度いたこと、ある程度売却できる資産があったことから、債権者や取引先等に情報漏えいをしないようにしつつ、破産のタイミングを見計らい、最後は、ほとんど問題がなく、破産申立を行い、破産手続を終えることができました。

【コメント】

​経営者によっては、従業員・債権者・その他関係者に対する迷惑をかけたくないとの思いから、破産手続を行うことを先延ばしすることも多いように思われます。しかしながら、客観的には破産するべき状態であるのに、破産しないと、かえって、従業員・債権者・その他関係者にご迷惑をかけることにもなりかねません。また、破産や再生の申立にはある程度の資金が必要です。そのため、早めのご相談をお願いしたいと思います。

4.法人破産申立の弁護士費用のめやす

弁護士費用の目安は以下のとおりです。ご不明な点がありましたら、

​お問い合わせいただければ幸いです。

着手金

報酬金

50万円以上※1※2

※3

消費税は別途かかります。

※1資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等、事件の規模に応じて決定します。

※2法人破産と同時に、代表者等の破産申立をする場合には、一人当たり200,000円(税別)を加算します。

※3債権を任意に回収し、あるいは資産売却等により配当原資を増加させた場合、回収金額の10%相当額の報酬金が発生します。

※4原則として、破産管財人が裁判所から選任されますので、自己破産申立の申立費用(数万円程度)のほか、破産管財人への予納金(原則として20万円)が必要になります。

5. 法人再生申立の弁護士費用のめやす

法人の民事再生申立の着手金は100万円(税別)~とさせていただいております。

資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等、事件の規模に応じて決定しております。

ご不明な点がありましたら、お問合せいただければ幸いです。

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