残業代請求・その他労務問題

御社には以下のような問題はないでしょうか。​

  • 突然、従業員が外部の労働組合と手を組んで、多額の残業代を請求してきた。
  • 社内で突然労働組合が設立され、社長に対して、雇用条件などに関して団体交渉をしてきた。

1. 事前対応の重要性

労働問題は、問題が紛争化してからの対応では遅いケースが多いと思います。労使紛争は根が深く、中には事件が長期化し、支払う金額も多額になるケースもあります。

労働法は、労働者の立場が使用者に比べて弱いことを前提に立って、労働者を保護している法律なので、労働紛争になると使用者側は弱い立場に立たされます。

本業が忙しくなかなか労働問題について勉強する余裕もないし、かといって特に中小企業は内部に法務部を作れる程の経済的な余裕も人的資源もないのが実情です。

従いまして、使用者としては、労働問題が発生しない内に事前に手立てを講じておく必要があります。

2. 解決事例

クライアント企業において、勤務状況が悪く、業務命令に従わない問題社員がおり、退職してもらいました。

ところが、残業代が発生しているとして、代理人弁護士を通じた内容証明郵便を送付してきました。そのため、クライアント企業は対応に苦慮し、当事務所に相談されました。

当事務所で、先方からの残業代請求を調査したところ、法的には過大な残業代請求がなされたことが判明しました。

そのため、先方の代理人弁護士と示談交渉を行った結果、最終的には残業代を大幅に減らす内容で合意を得ることができました。

3. 不幸にも紛争になった場合…

紛争が発生した場合に考えられる主な解決手段としては、労働者(労働組合)との交渉、各都道府県の労働委員会による個別労働紛争のあっせん、労働審判、訴訟手続が考えられます。

個別労働紛争のあっせんは、学識経験者、労働者側代表及び使用者側代表の三者が一体となって、賃金、解雇などの労働条件に関する紛争解決をする手続です。使用者からも申立ができますし、早期解決が図れます。

次に最近ポピュラーなのが労働審判です。労働審判は、裁判官と労働関係の知識・経験を持った労働審判員2名により審理される手続であり、原則として3回の審判で終了しますが、第1回期日でほとんど勝負がついてしまいます。
事前の準備が非常に大事な手続なので、専門家である弁護士に依頼することをお勧めいたします(「解雇・雇止めページ」参照)。

4. 弁護士費用の目安

弁護士費用のめやすは以下のとおりです(税込)。ご不明な点がありましたら、お問合せいただければ幸いです。
弁護士費用詳細はこちら

経済的利益の額着手金報酬金
250万円以下22万円17.6%
250万円を超え、
300万円以下
8.8%17.6%
300万円を超え、
3,000万円以下
5.5%+9.9万円11%+19.8万円
3,000万円を超え、
3億円以下
3.3%+75.9万円6.6%+151.8万円

※事件が示談交渉(個別労働紛争のあっせんは示談交渉に含みます)から労働審判に移行した場合には、上記方法により算出した着手金額の半額の着手金を頂戴します。
※示談交渉からお引き受けした事件が労働審判に移行し、更に訴訟に移行した場合には、訴訟の着手金として上記方法により算出した着手金額の4分の1の着手金を頂戴します。
※労働審判からお引き受けした事件が訴訟に以降した場合には、上記金額により算出した着手金額の半額の着手金を頂戴します。
※調停の出廷回数が5回を超えた場合には、6回目から、1回あたり2.2万円の出廷日当をいただきます。
※訴訟の出廷回数が10回を超えた場合には、11回目から、1回あたり2.2万円の出廷日当をいただきます。
※報酬金は11万円(税込)を最低限とさせていただきます。
※1審から2審に移行する場合、結果のいかんを問わず、追加着手金として11万円(税込)を頂戴しております。
※上記報酬額は、依頼者と協議のうえ、事件等の難易、軽重、手続の繁閑等を考慮して上記金額を増減することができます。

5. 顧問契約を締結しているお客様

顧問契約を締結しているお客様は、契約で定めれた対応時間内で労働問題に関する法律相談を無料でご利用いただけます。電話・メールでのご相談も可能ですので、是非ともご利用下さい。
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