離婚に伴うお金のはなし
夫婦が離婚をする際には、数多くの項目についてお金の精算を行う必要があります。 ご自身の正当な権利を実現し、かつ離婚後…[続きを読む]
東京弁護士会所属、千代田区の弁護士事務所。法律相談を承ります。
多くの夫婦は弁護士に依頼することなく離婚をしていますので、離婚をする際には弁護士への依頼が必須というわけではありません。
しかし、弁護士なしで円満に離婚できれば良いですが、当事者だけは解決が困難になり弁護士のサポートが必要になるケースもあります。
適正な条件で離婚をするためにも、離婚問題でお悩みの方、トラブルになっている方は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
今回は、離婚問題で弁護士は必要か、弁護士に離婚問題を依頼すべきケースや依頼するメリットなどについて解説します。
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目次
離婚は夫婦の合意によって成立しますので、弁護士が関与しなくても離婚すること自体は可能です。
離婚の合意に至ったときは、離婚届に必要事項を記入して、市区町村役場に提出すれば離婚成立となります。
以下のようなケースでは、弁護士がいなくても問題なく離婚ができるでしょう。
例えば、結婚してすぐに離婚するようなケースだと、夫婦で形成した財産が少なく子どももいないため、離婚時には「離婚するかどうか」だけ決めれば良い場合があります。
このようなケースでお互いに離婚に合意しているのであれば、弁護士に相談しなくても進められる場合も多いでしょう。
離婚以外に取り決め(財産分与や親権など)が必要な場合であっても、夫婦関係が良好で、お互いに話し合って円満に離婚できるようであれば、弁護士に依頼しなくても進められるケースもあるでしょう。
ただし、金銭の取り決め等で離婚協議書を作成した方がよいケースもありますので、弁護士に相談した方がよい場合もあります。
反対に、以下のような事情がある場合には、離婚問題を弁護士に依頼した方が良いでしょう。
離婚したいことを相手に伝えたところ、離婚を拒否されたり、無視されたりするケースなどがあります。
離婚をするには相手の同意が必要になりますので、このような状態では話し合いを進めることができません。
離婚の話し合いが停滞して進まないというときは、弁護士に依頼すると良いでしょう。
配偶者からのDVやモラハラが離婚原因というケースでは、離婚を切り出すとDVやモラハラがエスカレートして、身の危険が生じるリスクがあります。
ご自身で対応するのが難しい、または怖くて離婚を切り出せないというときは、弁護士にご依頼ください。
弁護士は、離婚前の別居についても、アドバイスをしてくれる場合があります。
離婚時には、離婚するかどうかだけではなく、親権、養育費、慰謝料、財産分与、面会交流、年金分割など様々な離婚条件の取り決めが必要になります。
このような離婚条件は、法的知識がなければ、どのように決定したらよいか判断することが困難です。
お金や子どもの問題など、離婚条件に争いがある事案については、弁護士に依頼するべきでしょう。
相手が弁護士に依頼すると、離婚の話し合いはあなたと相手の弁護士との間で進めていかなければなりません。
しかし、弁護士は法律や交渉の専門家ですので、弁護士を相手に話合いを進める自信がない方がほとんどではないかと思います。
そのため、相手が弁護士に依頼したときは、こちらも弁護士に依頼した方が良いと言えます。
夫婦が離婚をする場合、まずは夫婦の話し合いによる協議離婚の成立を目指します。
裁判所が関わらないならば、弁護士はいらないと感じるかもしれません。
しかし、離婚協議だからこそ弁護士に依頼するメリットがありますので、話合いが困難であると感じたのであれば、ご相談・ご依頼をご検討ください。
離婚をしたいと伝えても、相手は「時間が経てば考え直してくれるだろう」と本気にせず、話し合いに応じてくれないことがあります。
しかし、弁護士に依頼すれば相手に対して離婚に対する本気度を示すことができますので、話し合いに応じてくれない相手も真摯に対応してくれる可能性があります。
当事者同士では感情的になってしまうことが多いほか、DVやモラハラの恐怖から離婚を切り出せないことがあります。そうでなくても、「相手と顔も合わせたくない!」というケースがあるかもしれません。
弁護士に依頼すれば、相手との話し合いはすべて弁護士に任せることができます。
相手と直接顔を合わせる必要がなくなりますので、精神的負担も大幅に軽減するでしょう。
弁護士は、離婚条件の相場や水準を理解していますので、適正な条件で離婚できるよう話し合いを進めることができます。
相手が不合理な要求を繰り返しているような場合でも、法的観点から不当な主張であることを説明することで、納得してくれる可能性も高くなります。
離婚の合意が成立したときは、口頭での合意だけで終わらせるのではなく、離婚協議書の作成が必要になります。
弁護士に依頼すれば、将来のトラブルを防ぐための離婚協議書や公正証書の作成をサポートしてもらうことができます。
協議では離婚に至らなかった場合は、家庭裁判所に離婚調停の申立てが必要になります。
離婚調停の場面で弁護士に依頼するメリットは、以下のとおりです。
離婚調停を利用するには、必要書類を準備して家庭裁判所に申立てをしなければなりません。
離婚調停の申立ては個人でもできますが、スムーズかつ効果的な申立てができない可能性があります。
弁護士に依頼すれば、離婚調停の申立て手続きをすべて任せることができますので、時間や手間を省き、また記載するべき内容等のアドバイスを受けることができます。
弁護士に離婚調停の依頼をすると、調停期日に弁護士が同行してくれます。
初めて調停を経験する方は不安や緊張から自分の言いたいことを調停委員に伝えられないこともありますが、弁護士が近くでサポートしてくれますので、安心して調停に臨むことができます。
調停では、調停委員が相手の主張を伝えてくれますので、直接顔を合わせて話し合いをする必要はありません。
しかし、調停委員は基本的には公正中立な立場ですので、相手の主張が正しいものであるかの判断はしてくれませんし、片方だけの味方をするわけではありません。
弁護士がいれば、相手の主張内容の適切性を判断することができ、また、状況に応じた適切な判断をすることができます。
離婚調停で合意に至ると、合意内容が調停調書にまとめられて離婚成立となります。
調停調書に記載された内容は、強制力・執行力を有しますので、不利な内容が記載されていたとしても後からやり直すことはできません。
弁護士に依頼すれば、調停での取り決め内容に不備がないかを判断できますので、不利な条件で離婚してしまうリスクを回避できます。
離婚調停で合意に至らない場合は調停不成立となりますので、最終的に裁判所に離婚訴訟を提起することになるかもしれません。
離婚裁判になると専門的知識や経験が不可欠になりますので、弁護士に依頼した方がよい場合が多いといえます。
弁護士に依頼すれば、離婚訴訟の提起から期日対応まで基本的はすべての手続きを任せることができます。
本人が裁判所に出頭する必要が減り、負担を大幅に軽減することができます。
離婚裁判では、法定離婚事由に該当することなどを証拠に基づいて主張立証していかなければなりません。また、慰謝料の支払いを求める場合も相手に有責性があることを証拠により立証していかなければなりません。
弁護士であれば、どのような証拠が必要になるかを熟知していますので、適切な主張立証により適正な条件で離婚できるようサポートしてもらえます。
「当事者だけだと感情的になり離婚の話し合いができない」「相手と顔を合わせたくない」などの理由からスムーズに離婚手続きを進めることができないケースがあります。
また、離婚調停では、必要な主張をし忘れる、法的な知識がないまま対応してしまい失敗するという事例もあります。
離婚問題は、知識のある弁護士が間に入ることで、第三者的な視点で俯瞰して条件をまとめることができます。弁護士なら解決の相場観も分かっていますので、適切な条件で離婚できる可能性が高くなるでしょう。
離婚問題でお困りの方は、自分一人で進めようとする前に、一度弁護士に相談することをおすすめします。
ぜひ、離婚問題の経験豊富なあたらし法律事務所にご相談・ご依頼ください。
なお、具体的に弁護士選びでお困りの方は、以下のコラムをご参考ください。
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