公開日: 2022年09月27日  更新日: 2026年10月20日

元従業員に労働審判を申立てられたら?会社が訴えられた場合の対応と流れ

【監修】
新 有道

弁護士 新 有道

東京弁護士会所属

相続、離婚、不動産、企業法務を中心に、個人・法人を問わず幅広い法律問題に取り組んできました。
これまでの実務経験を踏まえ、法的な問題点だけでなく、事案全体の状況を整理しながら、個々の事情に応じた現実的な解決方法を検討しています。

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労働者との間で、解雇や雇い止めに関してトラブルが生じた場合には、まずは話し合いでの解決を試みることになります。
しかし、話し合いでの解決が難しい場合には、元従業員など労働者の側から労働審判を申し立てられる可能性があります。

特に、近年では「会社が訴えられた場合どう対応すべきか」「元従業員からの嫌がらせ・不当請求ではないか」とお悩みの経営者・人事担当者様からのご相談が増加しています。

労働審判を有利に進めていくためには、労働審判の手続き全体の流れを把握しておくことが大切です。

本記事では、労働審判法に基づく手続きの流れや、会社側のリスク、準備すべき答弁書について詳しく解説します。

1.労働審判とは?(労働審判法に基づく手続き)

労働審判とは、労働審判法に基づき、労働者と使用者(会社)との間で生じた労働関係のトラブルを適正に解決するための裁判所の手続きです。

労働審判は、労働審判官(裁判官)1名と、労働関係の専門的知識・経験を有する労働審判員2名で組織される「労働審判委員会」が審理・判断をおこないます。

労働審判は、原則として3回以内の期日で審理を終えることとされていますので、裁判に比べて迅速な解決が期待できる手続きです。
ほとんどの事件が申立てから3ヶ月以内に終了しています。

なお、元従業員や在職中の従業員から訴えられたり、労働審判を申し立てられたりするケースには、主に以下のようなものがあります。

  • 解雇・雇い止めの無効主張(復職要求や地位確認)
  • 未払い残業代・給与の請求
  • ハラスメント(セクハラ・パワハラ)による損害賠償請求
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2.労働審判の流れ

労働審判は、以下のような流れで進んでいきます。
会社側が対応を誤ると大きなリスクを抱えることになるため、ポイントを押さえておきましょう。

①労働問題の発生

会社側で正当な手続きを踏んで解雇や雇い止めなどをしたとしても、そのような処分に不満を抱いた労働者との間でトラブルが生じることがあります。また会社側と給料の未払額に関する見解に相違点が生じることもあります。

労働者との間でトラブルが生じてしまった場合には、まずは当事者同士の話し合いによって解決を図ることになります。

②労働審判の申立て

当事者同士の話し合いで解決することができない場合には、労働者から労働審判の申立てがなされることがあります。

労働審判の申立ては、会社の住所地などを管轄する地方裁判所に「労働審判申立書」を提出する方法によって行われます。また労働審判の申立書と一緒に、申立の裏付けとなる証拠の提出も行われます。

③期日の指定、申立書の送付

労働者からの労働審判の申立てが裁判所に受理されると、裁判所は、原則として申立日から40日以内の日を第1回期日として指定します。
そして、裁判所から会社宛てに、第1回期日の呼出状と申立書の写しが届きます。

会社は、裁判所からこれらの書類が届いた時点で、労働審判の申立書の内容を知ることになります。

④答弁書の提出

裁判所から呼出状、申立書の写しなどを受け取った会社は、定められた期日までに答弁書を作成して、裁判所に提出をしなければなりません。会社側に与えられた準備期間は実質1か月程度しかありません。

答弁書とは、労働者からの申立て内容を踏まえた会社側の反論を記載した書面になります。反論を裏付ける証拠などがある場合には、答弁書と一緒に裁判所に提出する必要があります。

注意すべきは、「労働審判の答弁書は嘘だらけ」「会社側が嘘をついている」と主張してくる労働者側に対し、感情論ではなく客観的な証拠で反論することです。

万が一、会社側が事実に反する主張をすると、労働審判委員会の心証を著しく害し、その後の審理が不利に働く可能性があります。

⑤第1回期日

申立人である労働者および相手方である会社(代表者、担当者)は、指定された期日に裁判所に出頭します。

第1回期日では、労働審判委員会から両当事者に対して質問がなされますので、その内容に答えていくことになります。
労働審判委員会からの質問が一通り終わった段階で、話合いによる解決を目指して、労働審判委員会から当事者に対し個別に事情聴取が行われます。

労働審判委員会は、各当事者からの事情の聴取によって、どのラインであればお互いの譲歩が可能であるのかを探っていくことになります。また、当事者双方に対して調停案の提示を行う場合もあります。

なお、「労働審判で会社側が欠席する」ことは絶対に避けてください。 無正当な理由で欠席すると、会社側の主張や証拠を十分に示すことができず、不利な判断につながるおそれがあります。また、正当な理由なく呼出しに応じない場合には、過料などのペナルティが科される可能性もあります。

⑥2回目以降の期日

第2回目以降の期日についても、第1回期日と同様に当事者から提出された準備書面および証拠を踏まえて、当事者双方への質問や個別の事情聴取が行われます。

さらに話合いによる解決の可能性がある場合には、第1回目と同様、話合いが行われます。

⑦審判の終了

当事者双方が話合いにより合意をした場合には、調停成立によって労働審判の手続きは終了します。

他方、調停が成立しない場合には、労働審判委員会による審判が行われます。労働審判は、訴訟でいうところの判決のようなものであり、労働審判委員会から審判がなされ、労働審判の手続きは終了します。

労働審判の審判書の送達又は告知を受けた日から2週間以内に双方の当事者から異議申立てがなければ労働審判は確定します。
しかし、2週間以内に異議申立てがあれば、労働審判は効力を失い、自動的に訴訟手続きに移行します。

※なお、異議申立ての書面や手続きに不備(期限超過等)がある場合、異議申立てが却下され、審判が確定することになります。

3.労働審判を申し立てられた場合の会社の対応方法

従業員や元従業員から訴えられた場合、会社側には、解決金や未払い残業代、弁護士費用の発生といった金銭的なダメージだけでなく、経営陣や人事担当者が証拠収集や打合せに追われる労力的なダメージ、企業イメージの低下や社内モチベーションの悪化というリスクが生じます。

労働者から労働審判を申し立てられた場合の会社側の対応のポイントとしては、以下のものが挙げられます。

3-1.申立書が届いたらすぐに弁護士に相談

労働審判は、原則として申立日から40日以内の日が第1回期日として指定されることになります。そのため、会社に申立書が届いた時点では、第1回期日まで1か月程度しか時間がなく、さらに、期日の前に提出する書類(答弁書)の準備もする必要があります。

対応に迷っているとあっという間に第1回期日が来てしまいます。

労働審判は、話し合いの手続きという側面もあるものの、話し合いで解決できなければ審判が行われることになります。話し合いを有利に進めるためにも、有利な内容の審判を獲得するためにも、労働審判手続きに詳しい弁護士のサポートは不可欠です。

裁判所から労働審判の申立書の写し、呼出状などが届いた場合には、すぐに弁護士に連絡をして対応を検討するようにしましょう。

3-2.答弁書を充実させる

労働審判は、原則として3回以内の期日で終わることになっていますので、労働審判委員会は、第1回期日までに提出されている申立書、答弁書、証拠によってある程度の心証を形成します。
そのため、会社側としては、第1回期日までに提出する答弁書を充実した内容にすることが大切です。

答弁書の作成に充てることができる期間は1ヶ月もありませんので、早めに弁護士に相談をし、答弁書の作成にとりかかってもらうことが必要となります。
労働者の主張に対する反論を裏付ける証拠についても早めに収集しておくようにしましょう。

3-3.顧問弁護士の利用も有効

労働関係のトラブルが生じた段階で弁護士への依頼をする会社も多いかもしれませんが、トラブルの予防やトラブルの解決の視点からは、顧問弁護士の利用も有効な手段となります。

顧問弁護士を利用していれば、普段から気軽に相談をすることができますので、労働審判に発展するようなトラブルになる前に問題を解決することが可能になります。

また、仮に、労働者から労働審判を申し立てられたとしても、顧問弁護士であれば会社の実情を十分に把握していますので、労働審判への対応を依頼する場合でも実情に即した事案の処理を進めてもらうことが期待できます。

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3-4.従業員から訴えられた場合に使える保険

近年の労務リスク高まりを受け、「雇用慣行賠償責任保険(EPLI)」などの保険に加入している企業が増えています。

これらの保険に加入している場合、従業員や元従業員から訴えられた際の弁護士費用や解決金・損害賠償金の一部が保険で補填されるケースがあります。
申立書が届いたら、自社が加入している賠償保険の対象になるか早急に確認することをお勧めします。

4.労働審判を申し立てられた場合によくある質問(FAQ)

労働審判の弁護士費用の相場はいくらくらい?

日本弁護士連合会の「中小業者のための弁護士報酬の目安」によると、顧問契約のない弁護士が、労働審判と類似の仮処分手続きで会社の代理人となる際の報酬について、次のような回答をしており、7割程度の弁護士が労働審判と報酬は、異ならないとしています。

着手金
10万円前後 3.6%
20万円前後 11.2%
30万円前後 46.1%
40万円前後 9.5%
50万円前後 18.8%
その他 1.0%
報酬金
20万円前後 18.1%
30万円前後 25.0%
50万円前後 33.2%
70万円前後 6.9%
90万円前後 3.3%
その他 0.7%

これを踏まえると、労働審判における会社側の弁護士費用の相場は着手金30万円〜50万円前後、報酬金30万円〜50万円前後(合計60万〜100万円程度)が古い調査ではありますが、弁護士費用を検討する際の一つの参考となります。

ただし、弁護士によっては、裁判所に出廷する日当や、着手金・報酬金以外の費用が発生することがあります。
事前に直接確認することをお勧めします。

労働審判で「負けた労働者」はその後どう動く?

労働審判の判断(審判)に不服がある当事者は、所定の期間内に異議を申し立てることができます。

適法な異議申立てがあると、労働審判は効力を失い、訴訟手続に移行します

会社から従業員を訴える事件(逆訴訟)は可能?

従業員が会社から訴えられるケース(損害賠償請求訴訟など)も存在します。

例えば、「在職中の横領・背任行為」「機密情報の漏洩」「懲戒解雇に相当する重大な規律違反による損害」などが挙げられます。ただし、会社側からの訴訟提起はハードルが高いため、十分な証拠の確保が必要です。

元従業員が会社を訴えたことは外部に知られることはある?

通常の労働審判は非公開で行われるため、手続きの内容や訴えられた事実が第三者や転職先などの外部に知られる可能性は低いです。

ただし、異議申立てによって通常訴訟へ移行した場合、裁判は公開法廷で行われるため、判決文などが閲覧可能になったり、知恵袋やSNSなどのネット上に当事者が書き込みをして噂が広まったりするリスクは否定できません。

5.まとめ

労働者を解雇したり、雇い止めをしたりする場合には、法律上の厳格な要件を満たさなければならず、安易にこれらの手続きを進めていくと労働者との間でトラブルが生じるリスクが生じます。
「元従業員からの嫌がらせだ」と感じるような主張であっても、裁判所・労働審判委員会に対しては客観的な証拠に基づいた適切な答弁書を提出しなければなりません。

トラブルを回避するためには、普段から顧問弁護士に相談をするなどして、法的に問題がないように手続きを進めてくことが大切です。

また、労働者から労働審判の申立てをされたという場合には、第1回期日まで時間が限られていますので、すぐに弁護士に相談をして、具体的な対応を検討していくようにしましょう。

労働問題でお困りの方は、あたらし法律事務所にどうぞご相談ください。

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