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コラム

遺留分と事業承継対策

多くの中小企業では、経営者が高齢化し、後継者不足に悩むケースが多いと思いますが、仮に後継者がいたとしても、後継者にどのように株式を承継するべきかも悩みの種です。特に株価が高額で、経営者の財産の内、株式を占める割合が大半な場合に、遺言で後継者に株式をすべて承継すると、後に遺留分減殺請求がなされる場合があります。

※平成30年の相続法改正で「遺留分侵害額請求権」に変更されていますが、このコラム作成時点では、上記法律が施行されておりませんので、以下「遺留分減殺請求権」と記載しています。

例えば、経営者Aが、妻C、二男Dや三男Eではなく、長男Bに会社の経営を承継させたいと考えているが、Aの財産のほとんどが会社の株式で占められていた場合、「会社の株式はすべてBに渡す」内容の遺言書を作成すると、妻C、二男Dや三男Eは、遺留分(相続人の最低限の取り分)を侵害されたとして、遺留分減殺請求を行うことが可能になるからです。

そこで、遺留分に関する民法の特例(経営承継円滑化法)の適用を検討する必要があります。

遺留分に関する民法の特例は、平たく言うと、①会社の株式を遺留分の計算に入れない合意(除外合意)と遺留分の計算をする場合に、株価を固定する合意(固定合意)をすることで、遺留分減殺請求のリスクを減らし、事業承継を円滑にしようとするものです。

この制度を利用する要件として、①合意時点で3年以上継続して事業を行っている非上場の中小企業であること、②合意の時点で現代表者が会社の代表者であること、③後継者が、合意時点において会社の代表者であること、④後継者が贈与等により会社の総株主の議決権の過半数を有する者であることが必要です。

また、この制度を利用するための手続としては、①遺留分のある推定相続人全員と後継者の合意、②経済産業大臣の確認、③家庭裁判所の許可、の手続を行う必要があります。

但し、平成30年相続法改正により、遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入する相続人に対する贈与が相続開始から10年間の贈与に限定されました。すなわち、経営者が死亡する10年より前に、後継者に生前贈与をいておけば、遺留分減殺請求がなされないことになります。

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