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TEL 03-6273-0024

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不動産問題

不動産問題について

​このようなことでお困りではありませんか?

・借家の退去時に高額な原状回復費用を請求された。

 

・借地権を譲渡したが、賃貸人がなんだかんだ言って譲渡を許可しない。

 

​・借地の契約期間が満了し明け渡して欲しいが、高額な立退料を請求してきた。

 

・家賃を滞納した賃借人に、立ち退きを求めたい。

 

・不動産を購入したが、登記をしてもらえない。

 

・不動産を購入したが、土壌から廃棄物が出てきた。

 

・土地の相続登記がなされないまま長期間放置されており、登記申請ができずに困っている。

不動産問題に詳しい

当事務所の弁護士にお任せください!

あたらし法律事務所では、不動産問題・借地問題・借家問題を多数取り扱っております。

賃料増減額請求・未払賃料請求

 

不動産明渡(立退)請求

 

不動産の売買や仲介等に関連するトラブル(説明義務に違反している、登記をしてもらえない、境界が不明確)

 

不動産の時効取得等・不動産に関する遺産分割協議

請負工事代金請求

​建築工事の瑕疵に基づく損害賠償請求

借地・借家はそれぞれの方の生活基盤となる場合も多く、紛争になった場合には双方が感情的になる面もあります。

当事務所は、問題点について丁寧に事情をお伺いし、早期に問題点を整理し、方針を決定したうえで、速やかに対応しています。

​​関連コラム:借地・借家の立退きについて

当事務所の解決事例

【ケース1】昭和初期の抵当権設定登記の抹消

ご相談者様が所有する建物に、昭和初期に設定された抵当権がありました。ご相談者様のお父様の代から抵当権者と交渉していましたが、そのうちに、抵当権者がお亡くなりになりました。建物の抵当権を抹消したいのですが、現在、その相続人が十数名いて、どうしたら良いのかわからない、というご相談で来所されました。

抵当権が時効消滅しているものと考えられたので、相続人との間で示談交渉を試みましたが、相続人の間の足並みがそろいませんでした。そこで、相続人全員の了解をとって、相続人全員を相手方として訴えを提起し、判決に基づき抵当権設定登記の抹消手続を行うことができました。

【ケース2】相続登記が長期間放置されていた場合に、時効取得を主張して、登記を移転した事例

ご相談者様が、ご自身の土地上の建物を建て替えようとしていたところ、建築業者から土地の一部の名義が他人名義になっており、このままでは建て替えができないと言われました。ご相談者様が調べると、土地の一部につき相続登記が長期間されておらず、江戸時代の方の登記名義のままになっていました。ご相談者様は司法書士に相談しましたが、このままでは相続登記ができないと言われ、当事務所に相談されました。

当事務所では、登記名義人の相続人全員に連絡を取り、登記書類を取り寄せすることも検討しましたが、本件の場合、相続人が多数の上、戸籍謄本だけでは、相続人の範囲が確定することが困難な事例でした。そのため、土地を時効取得したとの訴えを提起し、判決を取得し、無事、土地の一部について、登記を移転することができました。

【ケース3】貸店舗のテナントに対して明渡請求をした事例

ご相談者様は、都内に何店舗か貸店舗を持っていましたが、貸店舗を別の用途で使用したいとの希望もあったため、契約期間満了の機会に、解約申入れをしました。

ところが、テナントは、代理人弁護士をつけてきて、解約申入れには正当事由がなく、仮に明渡しを認めた場合であっても、営業補償等の立退料を支払うべきであるとして、内容証明郵便を送付してきました。ご相談者様は、対応が分からず、当事務所に依頼されました。

当事務所では、テナントの賃料支払経過等、ご相談者様とテナントとの間の従前の経緯や、ご相談者様の今後の使用予定等をお伺いした上で、テナント側代理人弁護士との間で、立退料について協議した結果、立退料を減額した上での合意が成立しました。

都内は不動産価格も高く、しかもテナントが営業している場合には、立退料が高くなる場合があります。
立退料の請求でお困りの場合、あるいは、立退料の請求を検討しているが、金額や方法等につき迷っている場合、お気軽にご相談ください。

【ケース4】未払い建築工事代金を請求したところ、注文主から建築工事の瑕疵を主張された事例

ご相談者様は、建築業を営んでいらっしゃいます。注文主が工事の完了後も請負代金(工事代金)の支払いをしませんでした。
さらにその後、注文主から、工事に瑕疵あるとして、損害賠償請求の訴えを提起されました。そのため、ご相談者様は対応が分からず、当事務所に相談にいらっしゃいました

当事務所では、建築工事の瑕疵の有無について、建築士の意見も聞きながら調査したところ、瑕疵がほとんどないことが分かりました。最終的には裁判上の和解で解決し、請負代金(工事代金)を回収することができました。

請負代金(工事代金)請求については、上記のとおり注文主から瑕疵を主張されたり、追加工事の成立の可否が問題になるなど、様々に争われる場面があります。逆に、注文者側が、工事業者や設計者に対して、工事等の瑕疵を主張して損害賠償請求を行う事案も取り扱っております。お困りの方はお早めにご相談ください。

不動産問題の弁護士費用のめやす

弁護士費用のめやすは以下のとおりです。ご不明な点がありましたら、お問い合わせいただければ幸いです。弁護士費用詳細はこちら

【不動産問題一般】

経済的利益の額

着手金

報奨金

250万円以下

20万円

16​%

16​%

8%

250万円を超え、300万円以下

300万円を超え、3,000万円以下

5%+9万円

10%+18万円

消費税は別途かかります。

示談交渉事件から引き続き調停事件、仲裁事件を受任するときの着手金は、上記金額の2分の1とします。

調停事件、仲裁事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、上記金額の2分の1とします。

調停の出廷回数が5回を超えた場合には、6回目から、1回あたり2万円の出廷日当をいただきます。

訴訟の出廷回数が10回を超えた場合には、11回目から、1回あたり2万円の出廷日当をいただきます。

報酬金は10万円(税別)を最低限とさせていただきます。

3,000万円を超え、3億円以下の着手金は3%+69万円、報酬金は6%+138万円となります。

1審から2審に移行する場合、結果のいかんを問わず、追加着手金として10万円(税別)を頂戴しております。

上記報酬額は、依頼者と協議のうえ、事件等の難易、軽重、手続の繁閑等を考慮して上記金額を増減することができます。

【借地非訴事件】 ※借地条件の変更や土地の賃借権の譲渡の許可などの裁判手続

借地権の額

着手金

報奨金

金1,000万円以下

30万円

※3​※4

※3​※4

30万円~40万円

金1,000万円を越え、3,000万円以下

金3,000万円を超え、5,000万円以下

40万円~50万円

※3​※4

金5,000万円を超える場合

0.5%+25万円

※3​※4

消費税は別途かかります。

1借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件または仲裁センター事件を受任するときの着手金は、上記表の額の2分の1とします。

2 借地非訟に関する示談交渉事件、調停事件または仲裁センター事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、上記表の額の2分の1とします。

3 申立人については、申立が認められたときは、借地権の額の2分の1を、相手方の介入権が認められたときは、財産上の給付額の2分の1をそれぞれ経済的利益の額として、一般民事事件の基準に基づく報酬金を頂戴します。

4相手方については、その申立が却下されたとき、または介入権が認められたときは、借地権の額の2分の1を、賃料増額または財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の7年分または財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、一般民事事件の基準に基づく報酬金を頂戴します。

平日 9時30分〜18時30分

TEL 03-6273-0024