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コラム

預貯金債権が遺産分割の対象に含まれるか

弁護士:藤本 彰則

1 相続事件におけるこれまでの預貯金についての取り扱い

相続財産の範囲を決定するにあたり、預貯金が相続財産に含まれるか否かにつき、相続 財産に含まれると判示した最高裁決定(最大決平成28年12月19日民衆70巻8号2121頁)を紹介します。

相続事件においては、相続財産を確定させた後に、遺産の評価や分割の方法等を決定することになります。そのため、相続財産の範囲をどのように確定するかは非常に重要な問題となります。平成28年12月19日の決定(以下「本裁判例」と言います)が出るより前は、理論上、預貯金は、相続財産の中に含まれず、法定相続分に従い当然に分割されるものと考えられていました。

つまり、各相続人は、法定相続分に応じて預金債権の払戻を請求できると解釈されていました。

しかし、実務上、このように考える場合、多くの不都合が生じるため、相続人全員の同意がある場合には、預貯金を相続財産に含めたうえで、遺産分割が行われています。

2 事案の概要

本裁判例では、A(平成24年3月に死亡)の法定相続人は、X(Aの弟の子、Aと養子 縁組をしていた)とY(Aの妹であるBの子、BもAと養子縁組をしていたが、平成14年死亡)のみであり、Aは不動産(評価額約258万円)のほかに預貯金(合計4000万円以上)を保有していた。

そしてAの妹Bは、Aから5500万円の生前贈与を受けていた。​

3 判旨

原審は、預貯金が、相続開始と同時に当然に相続人が相続分に応じて取得するもので、遺産分割の対象にならないと判示し、Aが不動産を取得し、Bの具体的相続分はゼロであると判示しましたが、最高裁は、原決定を破棄し差し戻しました。

最高裁は、遺産分割制度は共同相続人間の実質的公平を図ることを旨とするものであり、相続財産はできるだけ幅広く認めることが望ましいこと、具体的な遺産分割の方法を定めるにあたっての調整に資する(※不動産を取得する代わりに、他の相続人は多めに預金を取得するなど)ものでもあり、加えて、現金と同様、決算機能(公共料金の支払いのための口座振替等)があること等から、預貯金を遺産分割の対象にするべき要請があるとしています。

そのうえで、普通預金や通常貯金は、入金や引出があっても「1個の債権として同一性を保持しながら、常にその残高が変動し得るものであ(り)」、各相続人は、共同相続人が全員で預貯金を解約しない限り存在し続け、各相続人に確定額の債権として分割されることはないものと判断しました。

また、預金債権が各相続人に相続分に応じて取得されると、預貯金契約の当事者(特に金融機関の側)の事務が複雑化し現実的ではないと判示しています。

さらに、定期預金債権についても、法定相続分に従った金銭債権が生じると契約当事者の事務が複雑化し相当ではない上、共同相続人は、定期預金について、共同して全額の払い戻しを求めざるを得ない実情から、定期預金についても遺産分割の対象とならないと解する必要はないと判示しています。

4 本件決定の実務上の影響

上記のとおり、最高裁は、預貯金は相続財産に含まれるものとした結果、各債権者は、遺産分割協議を経ない限り自由に預貯金を取得できないこととなりました。

このような最高裁決定の影響を受けて相続法改正にもこれに対応する制度が設けられることとなっています。

なお、預貯金債権が遺産分割の対象に含まれるとしても、その理論的な根拠や射程については、判旨からは必ずしも明らかではなく、今後の議論が待たれるところかと思います。

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