遺言・遺留分

1. 遺言書の作成が必要な方とは・・・

法律で定められた配分方法と異なった分け方をしようとする場合には、 遺言書を作成しておく必要があります。

​例えば、このような事をお考えではありませんか?

  • 子供がおらず、兄弟がいるが、長年お世話になった妻に多く遺産を配分したい。
  • 土地と預貯金を持っているが、長男には土地と預貯金の半分を、次男には預貯金の半分を配分するなど、法定相続分とは異なった配分方法にしたい。
  • ​遺留分に配慮した遺産分割協議書を作成し、後日の無用な紛争を防止したい。
  • 相続人ではないのだが、お世話になった人がいるので、その人に財産を譲り渡したい。
  • 会社を経営しており、会社の株式が財産の内かなりの割合を占めるが、相続人の内1名に会社の株式を承継させて円滑に事業承継させたい(当事務所の「事業承継・会社継承」の頁・遺留分と事業承継対策のコラムもあわせてご覧ください)。

遺言書を作成しておかないと、原則としては、法定相続分に従って遺産の配分が行われることになります。

2. 遺言書の種類及び注意

自筆証書遺言は、遺言する人が全文を自署し、日付を記入の上、氏名を自署し、捺印する遺言です。

平成30年の相続法改正法務省のHP)により、ワープロ打ちの遺産目録が認められ、自筆証書遺言が作成しやすくなりました。

公正証書遺言は、遺言の内容を公証人の前で述べて、遺言を公正証書の形にする遺言です。

秘密証書遺言は、遺言の存在を知られたくない場合などに、公証人によって公証してもらう遺言です。

その他にも、死亡の危急に迫った方が遺言をする場合に用いられる危急時遺言などがあります。

それぞれの遺言書作成には、決まったルールがあり、そのルールに従わないと、せっかく作成した遺言が無効になる危険性もあります。

​また、遺言を作成したものの、遺言の内容によっては、相続人間で遺留分侵害額請求などの紛争が発生することもあります。​

当事務所は、お客様のご要望をよくお伺いし、よりよい遺言書の作成を提案していきます。遺言の作成を検討されている場合には、是非、ご相談下さい。

​※遺留分減殺請求の改正のコラムはこちら

3. 遺言書もないし相続人もいないが遺産があってお困りの方へ

相続人が存在しない場合や、相続人全員が相続放棄をした場合、あるいは相続人が存在しないことが不明な場合、相続財産をどのように管理したらいいでしょうか?

このような場合、家庭裁判所に相続財産管理人の選任申立をします。相続財産管理人は、相続財産を管理したり、亡くなった方の債権者に弁済したりする業務を行うのですが、相続人は、この相続財産管理人を選任することで、相続財産の管理義務の負担から免れることができます。

​また、亡くなった方と特別な関係があったが、その方の相続人でない場合であっても、相続財産のうちから財産分与の請求をすることができる場合があります。
この場合にも、まずは、相続財産管理人選任申立をし、相続人の捜索をし、相続人が存在しないことが確定した後、特別縁故者に対する相続財産分与が必要になってきます。

特別縁故者には、亡くなった方と生計と同じくしていた内縁の妻や、亡くなった方の療養看護に努めていた方が代表例として挙げられますが、それだけに限定されるものではありません。

特別縁故者へ相続財産を分与する手続は、かなり複雑で時間を要しますので、弁護士に委任して手続を進めることをおすすめいたします。

​※2019年7月1日施行の相続法の改正により、特別寄与料の支払い請求に関する制度もできました。特別縁故者の制度は、相続人がいない場合に限られますが、特別寄与者は、6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族が、相続人に対し、特別の寄与料を請求する制度です。

訪問法律相談もご利用いただけます。

弁護士に相談したいけれど弁護士事務所に行くのは難しい、という声にお応えし、このたび、当事務所では、毎週土曜日に、訪問法律相談を始めました。ご自宅や病院、オフィスなど、ご指定の場所に弁護士が伺います(詳細はこちらをご覧ください)
お気軽にご相談下さい。

​当事務所での解決事例

ご相談者は、会社の創業者であったところ、お子さんの内一人に事業承継をしたいと考えていました。会社の株式が高額であり、相続財産中に占める株式の価額がかなりの割合を占めていました。

当事務所では、経営承継円滑化法や遺留分の放棄に関する制度も検討しましましたが、お子さん全員の同意が得ることが困難な状況であったため、結局、退職金による株価対策を講じると共に、公正証書遺言の作成を行うことになりました。

相続人の範囲や相続財産等を調査の上、他の推定相続人からの遺留分減殺請求が来ないように、公正証書遺言の作成に関する助言を行い、公正証書遺言を作成しました。​

なお、当事務所では​、公正証書遺言の作成のほか、危急時遺言などの特殊な遺言の作成、自筆証書遺言作成のアドバイスなど、多数の遺言を作成しております。また、遺言執行者にも就任しております。是非、ご相談ください。

遺言書の作成等の弁護士費用のめやす

遺言書作成等の弁護士費用の目安は以下のとおりです。相続・遺留分に関する弁護士費用はこちらをご覧ください。詳細は、お問合せいただければ幸いです。

ア)遺言書の作成

定型の遺言書

経済的利益の額弁護士報酬
1,000万円以下11万円
1,000万円を超え、
3,000万円以下
11万円〜16.5万円
3,000万円を超える場合16.5万円〜22万円

非定型の遺言書

経済的利益の額弁護士報酬
300万円以下22万円
300万円を超え、
3,000万円以下
1.1%+18.7万円
3,000万円を超え、
3億円以下
0.33%+41.8万円

公正証書化する場合

弁護士報酬
上記手数料に3.3万円を加算する

遺言書検認申立

弁護士報酬
11万円

※遺言書の内容について創意工夫が必要な場合、遺言書の内容が複雑な場合、面談時間を含め遺言書作成に5時間以上の時間を要する場合等には、非定型の遺言書になります。
※非定型の遺言書で遺言の対象となる財産が3億円を越える場合には、0.11%+107.8万円となります。

イ)遺言執行

経済的利益の額弁護士報酬
300万円以下33万円
300万円を越え、
3,000万円以下
2.2%+26.4万円
3,000万円を超え、
3億円以下
1.1%+59.4万円
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