収益不動産を含む遺産分割において、調停不成立から審判・抗告審を経て寄与分が認められた事例

【分野】遺産分割調停／不動産相続／評価争い／家庭裁判所対応

相談者の状況

被相続人の遺産として、自宅不動産に加え、賃料収入を伴う収益不動産が複数存在しており、相続人間で遺産分割について意見が対立していました。

相談者は、被相続人の財産形成や維持に関与しており、相続においてその貢献（寄与分）が適切に評価されるべき立場にありました。

しかし、協議では合意に至らず、調停でも解決することができない状況となっていました。

問題点

• 収益不動産の評価および分割方法の対立
• 寄与分の有無およびその評価
• 調停不成立後の審判における立証の困難性
• 相続人間の強い対立関係

特に、寄与分については、
「どの程度認められるかが結果を大きく左右する重要な争点」
となっていました。

結果

調停は不成立となり審判手続へ移行し、その後抗告審（高等裁判所）まで争われましたが、

1. 相談者の寄与分が認められ
2. 収益不動産を含む遺産全体について適切な分割がなされ

最終的に、相談者の貢献を反映した形での解決が実現しました。

弁護士の視点

収益不動産を含む相続においては、評価や分割方法に加え、寄与分の有無が極めて重要な争点となることがあります。

本件のように、調停が不成立となり審判・抗告審まで進む事案では、事実関係の整理と証拠の積み重ねが結果を大きく左右します。

本件では、相談者の関与の内容を丁寧に立証することで、寄与分の認定につなげることができました。