相続した非上場株式を会社側との交渉により手放し、相続税負担の軽減につなげた事例

当事務所の対応

当事務所では、まず、相続した株式の内容、株主構成、会社の状況、株式評価額、相続税負担の状況を確認しました。

非上場株式は、市場で自由に売却できないため、会社、経営者、他の株主との交渉により、現実的な出口を検討する必要があります。

そこで、会社側との協議を行い、相談者が株式を保有し続けることによる負担や、会社側にとっても株主構成を安定させる必要性があることを踏まえて、株式を手放す方向で交渉を進めました。

交渉の結果、相談者は相続した非上場株式を手放すことができました。

これにより、市場で売却できない株式を保有し続ける負担を避けるとともに、相続税負担への対応についても、現実的な解決につなげることができました。

非上場株式の相続では、株式を取得しても市場で売却できず、現金化できないにもかかわらず、評価額に応じた相続税負担が生じることがあります。

また、会社側に当然に買取義務があるわけではないため、会社法、相続、税務の観点を踏まえながら、会社側や他の株主との交渉により、現実的な解決方法を探る必要があります。

本件では、会社側との交渉を通じて、相談者が非上場株式を保有し続ける負担を避け、相続後の株式問題に出口を作ることができました。