医師・高所得者の離婚で、過大な婚姻費用・養育費・財産分与請求を減額し、現実的な条件で解決した事例

ご相談の背景

相談者は医師を含む高所得の専門職の方で、離婚協議・調停において、相手方から高額な婚姻費用、養育費、財産分与を求められていました。
相手方は、相談者の年収が高いことを理由に、算定表を大きく上回る金額や、住宅費、教育費、生活費を幅広く含めた支払を求めていました。

また、財産分与についても、預貯金、株式、保険、不動産、退職金見込額などが問題となり、どこまでが夫婦共有財産に当たるのか、どのように評価するのかが争点となりました。

 争点

本件では、主に以下の点が問題となりました。

• 高所得者における婚姻費用・養育費の算定方法
• 算定表の上限を超える収入がある場合の考え方
• 私立学校の学費、習い事、住宅費などをどこまで考慮するか
• 預貯金、株式、保険、不動産などの財産分与
• 婚姻前財産、親族からの贈与、相続財産などの特有財産性
• 将来の退職金や事業用資産をどこまで分与対象とするか

 当事務所の対応

当事務所では、まず、相手方の請求内容を項目ごとに確認し、法的に認められやすい部分と、過大又は根拠が不十分な部分を切り分けました。

婚姻費用・養育費については、収入資料、生活実態、子どもの教育費、過去の支出状況などを確認し、単に年収が高いというだけで無制限に支払義務が広がるものではないことを主張しました。
財産分与については、預貯金や株式の取得時期、原資、婚姻前後の増減、家計との混在状況を確認し、財産分与の対象となる財産と、対象から除外できる可能性のある財産を区別しました。

また、早期解決を優先する部分と、譲るべきでない部分を明確にし、相談者にとって過大な負担とならない解決案を提示しました。

解決結果

調停又は交渉の結果、相手方の請求のうち、根拠が不十分な部分については減額され、婚姻費用・養育費・財産分与について、相談者の収入や生活状況を踏まえた現実的な条件で合意することができました。

相談者にとっては、長期化による精神的・経済的負担を抑えながら、今後の生活や仕事に支障が出にくい形で離婚問題を解決することができました。

弁護士の視点

医師、会社役員、会社経営者など高所得者の離婚では、婚姻費用、養育費、財産分与の金額が大きくなりやすく、争いも複雑化しやすい傾向があります。

もっとも、高所得であるからといって、相手方の請求がすべて認められるわけではありません。
実際には、収入の安定性、経費、住宅ローン、教育費、財産の取得時期、特有財産性、今後の生活への影響などを総合的に検討する必要があります。

高所得者の離婚では、早い段階で資料を確保し、支払うべきものと、減額又は反論すべきものを切り分けることが重要です。本件でも、相手方の請求内容を一つずつ検討することで、過大な請求を避け、現実的な条件で解決することができました。