高所得層の離婚：住宅ローン負担を解消、適正な財産分与を得た事例

ご相談の背景

相談のタイミング： 別居開始直後、調停を申し立てる前の段階から受任。

⑴ 状況

夫は高所得者であるものの、自宅の住宅ローンがある状態。また、夫側は「預貯金や株式は独身時代に築いたもの（特有財産）だ」と主張し、資産も過少に申告して分与を拒んでいました。

⑵ 課題

妻側としては、子供の教育環境を維持しつつ、いかに正当な取り分を確保し、かつローン負担のリスクから解放されるかが焦点となりました。

解決のポイント

⑴ 「特有財産」主張への徹底反論

夫側が主張する「婚姻前の預貯金」や「生前贈与」について、口座の入出金履歴を精査。結果として、特有財産の主張が認められず、分与対象額を維持しました。

⑵ ローン負担と不動産売却の決断

「一方が住み続け、一方がローンを承継する」という選択肢も検討しましたが、銀行側の承継審査の厳しさや、返済負担を考慮し、売却することになりました。

⑶ 私立学校に通うお子様への「私学加算」

算定表通りの養育費では、現在の私立学校の学費を賄えないため、ご主人の支払能力や過去の支出実績等をもとに「私学加算」を主張しました。

解決の結果

調停・訴訟を経て、相手方の特有財産の主張を排斥し、適正な財産分与や養育費（私学加算あり）を得ることができました。

※ポイント
調停が始まってからではなく、『証拠が散逸する前』から介入したことが、今回の有利な解決に繋がりました。