会社敷地内の長年の賃料滞納・不法占拠問題を解消

【分野】企業法務／不動産明渡請求／賃料滞納／不法占拠

ご相談内容

「会社敷地内に長年居住している人物がいる。以前は賃料を支払っていたが、いつの間にか支払いが止まり、そのまま現在に至っている。退去を求めても応じない」とのご相談を受けました。

社内では長年の経緯から対応が先送りされており、結果として賃料不払い状態が常態化していました。
敷地の再整備・活用計画を進めるにあたり、大きな障害となっていました。

本件の法的リスク

• 賃貸借契約の内容が不明確
• 長期黙認による「使用権」主張の可能性
• 消滅時効の問題
• 明渡の範囲及び撤去物が不明確

当事務所の対応

①事実関係と契約関係の徹底整理

過去資料・支払履歴・社内経緯を精査し、法的関係を明確化。

②正式な解除通知と交渉

内容証明郵便により契約解除を通知。任意退去の可能性を模索。

③建物明渡請求訴訟の提起

交渉決裂後、速やかに訴訟提起。
契約解除の有効性と賃料不払いの事実を立証。

④明渡範囲及び撤去動産等の明確化

• 他の専門家と連携の上、明渡範囲や撤去動産の位置関係に関する図面の作成
• 強制進行の準備や執行官との連携

解決結果

裁判所において解除の有効性が認められ、明渡しが実現。
専有部分の明渡が実現したことにより、資産活用が可能となりました。