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企業法務[事例: 17]

会社の創業者が、お子さんの内一人に事業承継をした事例

ご相談者は、会社の創業者であったところ、お子さんの内一人に事業承継をしたいと考えていました。会社の株式が高額であり、相続財産中に占める株式の価額がかなりの割合を占めていました。

当事務所では、経営承継円滑化法や遺留分の放棄に関する制度も検討しましましたが、遺留分放棄は、推定相続人の一人から反対され、また、経営承継円滑法についても要件が厳しいということで、結局、公正証書遺言の作成をご提案しました。

相続人の範囲や相続財産等を調査の上、他の推定相続人からの遺留分減殺請求が来ないように、公正証書遺言の作成に関する助言を行い、公正証書遺言を作成しました。

その後、ご依頼者様が他界し、遺留分に関する紛争は発生したのですが、遺留分に配慮した公正証書遺言を作成していたため、通常の遺産分割協議での遺産分割よりも、事業承継をした相続人に有利な解決ができ、裁判所への調停申立を経ることなく、示談により解決しました。

解決事例カテゴリー
離婚相続不動産債務整理企業法務
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