学校法人の解雇・雇止めの紛争を解決した事例

クライアントは学校法人であり、社員が学校の方針と合わず、規則も守らないため、解雇しました。
すると、当該社員は、解雇が無効である、未払給与がある等の主張をし、突然訴訟を提起してきました。

そのため、クライアントは、当事務所に相談されました。

​当職において訴訟対応を行い、クライアントの教育方針と当該社員の教育方針が合致しないこと、社員が教職員として問題がある点等について、事実を丹念に主張し、それに沿った証拠を提出しました。

​裁判中に和解協議もなされたのですが、当該社員は、和解にも応じず、尋問も行われました。

その結果、クライアント側に勝訴判決が得られ、解雇が有効、未払給与請求も棄却と判断されました。