退職従業員からの残業代請求に対し、勤務実態を精査し、裁判所外の協議で大幅減額した事例

ご相談の背景

ご依頼者様は、退職した従業員から、代理人弁護士を通じて未払残業代を請求されました。
相手方は、在職中に長時間の時間外労働を行っていたとして、一定額の支払を求めてきました。

これに対し、会社としては、実際の勤務状況や業務内容に照らして、相手方の請求額は過大であると考えていました。

突然、代理人弁護士から請求書面が届いたため、ご依頼者様は対応に苦慮し、当事務所にご相談されました。

本件では、主に以下の点が問題となりました。

当事務所では、まず、相手方から送付された請求内容を確認し、請求期間、請求額、時間外労働時間の計算方法を精査しました。

そのうえで、会社側に残っている勤怠資料、業務記録、メール、勤務状況に関する資料を確認し、相手方の主張する労働時間が実態に即しているかを検討しました。

その結果、相手方の請求には、労働時間の評価や計算方法において過大な部分があると考えられました。

そこで、法的に認められる可能性のある金額を算定し、相手方代理人と交渉を行いました。

相手方との裁判所外の協議の結果、当初請求額から大幅に減額した金額で解決することができました。

これにより、ご依頼者様は、過大な残業代請求に応じることなく、訴訟に発展するリスクや対応コストを抑えながら紛争を解決することができました。

退職従業員から残業代請求を受けた場合、請求書に記載された金額をそのまま前提にして対応する必要はありません。

実際には、労働時間の認定、休憩時間、固定残業代の有効性、管理監督者性、業務外時間、証拠の有無など、検討すべき点が多数あります。

会社側としては、感情的に反論するのではなく、勤怠資料や業務記録を確認し、法的に認められる可能性のある金額を冷静に検討することが重要です。

本件では、勤務実態と資料を精査したうえで、裁判所外で協議したことで、訴訟に発展する前に、過大な請求を避けて合理的な金額で解決することができました。