経営者・会社オーナーの離婚

離婚 × 事業承継

経営者や会社オーナーの離婚では、預貯金や自宅などの一般的な財産だけでなく、会社の株式など、事業に関係する財産を財産分与においてどのように取り扱うのかが問題になることがあります。

特に会社の株式については、いつ、誰が取得したのか、その評価方法や取得時期に加え、婚姻期間中に株式価値が増加している場合には、その増加と夫婦双方の寄与との関係などを検討する必要があります。また、離婚条件の決め方によっては、会社経営や資金繰り、他の株主・取引先との関係に影響することもあるため、個人の離婚問題だけでなく、会社への影響も踏まえて解決を考える必要があります。

このようなお悩みはありませんか

自分が経営する会社の株式が財産分与の対象になるのか知りたい

婚姻前から保有している財産や、親から相続・贈与された財産をどのように扱うのか分からない

会社の株式について、相手方から高額な評価を主張されている

会社名義の預金、不動産、自動車などまで財産分与の対象になると言われている

役員報酬や会社からの借入れ・貸付けなど、個人と会社のお金が複雑に関係している

会社の業績が大きく変動しており、株式の価値をどのように考えるべきか分からない

財産分与のために株式や事業用資産を処分すると、会社経営に支障が出るおそれがある

離婚問題をできるだけ会社の役員、従業員、取引先等に影響させずに解決したい

このような解決を目指します

まず、会社と個人の財産を整理します。会社名義の財産が当然に夫婦の財産分与の対象となるわけではありませんが、会社株式の取得時期や取得原資によっては、財産分与との関係が問題となる場合があります。そのうえで、株式その他の財産が財産分与の対象となるのか、対象となる場合にはどのように評価するのかを検討します。

株式が財産分与の対象となる場合でも、必ずしも株式そのものを相手方に渡す方法に限られません。他の財産や金銭によって調整するなど、会社の経営権や事業の継続性をできる限り維持しながら、夫婦間の財産関係を適切に整理する解決を検討します。

また、財産分与だけでなく、婚姻費用、慰謝料、養育費その他の離婚条件も含め、全体として現実的な解決を目指します。