相続した共有不動産について、利用状況を踏まえた処分方法により共有関係の解消を進めた事例

ご相談の背景

ご依頼者様は、相続により取得した不動産について、他の相続人と共有関係にありました。

相続不動産は、相続人間で分割方法や利用状況等について意見が分かれており、そのまま共有状態を続けると、固定資産税や管理費用の負担、将来の利用・処分、相続人間の意見対立などの問題が続くおそれがありました。

ご依頼者様としては、不動産の利用状況を踏まえ、できる限り現実的な方法で共有関係を解消し、遺産分割を進めたいと考えていました。

もっとも、不動産全体を直ちに処分することには難しい面もあり、どの範囲を対象にするか、売却代金をどのように分配するか、他の相続人の利用状況にどのように配慮するかが問題となりました。

本件では、主に以下の点が問題となりました。

当事務所では、まず、不動産の登記名義、相続関係、共有持分、利用状況、固定資産税や管理費用の負担状況を確認しました。

そのうえで、不動産全体を一括して処分する方法だけでなく、利用状況に応じて処分範囲を調整する方法や、一部の相続人が取得して代償金を支払う方法など、複数の解決方法を検討しました。

また、不動産の評価資料、査定資料、管理状況を確認し、売却又は代償金による解決を行う場合の金額や分配方法について、相続人間で合意できる案を検討しました。

交渉にあたっては、各相続人の利用状況や生活への影響にも配慮しつつ、共有状態を長期化させることによる負担やリスクを説明し、現実的な解決方法を提案しました。

交渉の結果、相続不動産の利用状況を踏まえた処分方法について、相続人間で合意することができました。

これにより、ご依頼者様は、不動産全体を直ちに処分することによる影響を抑えながら、共有関係の解消に向けた具体的な手続を進めることができました。

また、売却代金又は代償金の分配方法を具体的に定めたことで、相続人間の対立を抑えながら、遺産分割を前に進めることができました。

相続不動産が共有状態となっている場合、不動産全体を一括して売却することが難しいことがあります。特に、相続人ごとに利用状況や今後の方針が異なる場合には、直ちに全面的な売却や明渡しを求めることが現実的でないこともあります。

そのような場合でも、不動産の利用状況や分割可能性を踏まえ、売却範囲を調整したり、代償金による解決を組み合わせたりすることで、共有関係を段階的に解消できる場合があります。

もっとも、そのためには、売却又は処分の対象範囲、評価額、売却代金又は代償金の分配、固定資産税や管理費用の負担を具体的に整理する必要があります。

本件では、相続不動産の利用状況を確認し、現実的な処分方法を検討することで、共有状態の長期化を避け、遺産分割を前に進めることができました。