取引先の未払金について、内容証明郵便と交渉により早期回収した事例

ご相談の背景

ご依頼者様は、取引先に対して商品又はサービスを提供していましたが、支払期限を過ぎても代金が支払われない状態となっていました。

ご依頼者様は、請求書の送付や電話・メールでの催促を行っていましたが、取引先からは明確な支払予定が示されず、対応が先延ばしにされていました。

未払金額は、訴訟を検討する余地もある一方で、ご依頼者様としては、できる限り早期に回収し、取引先との紛争を長期化させたくないという意向でした。

問題点

本件では、主に以下の点が問題となりました。

• 取引先が支払期限を過ぎても代金を支払わなかったこと
• 請求書やメールで催促しても、明確な支払予定が示されなかったこと
• 未払金の発生原因や金額を資料に基づいて明確にする必要があったこと
• 訴訟に進む前に、交渉で早期回収できるか
• 支払合意をする場合、支払期限や不履行時の対応を明確にする必要があったこと

当事務所の対応

当事務所では、まず、契約書、発注書、請求書、納品書、メールのやり取り、支払状況などを確認し、未払金の発生原因と金額を整理しました。
そのうえで、取引先に対し、未払金の内容、支払義務、支払期限を明記した内容証明郵便を送付しました。

内容証明郵便では、一定期限内に支払がない場合には、訴訟その他の法的手続を検討せざるを得ないことを明確に伝えました。

その後、取引先との間で支払時期や支払方法について交渉を行い、現実的に回収可能な条件を検討しました。

解決結果

内容証明郵便の送付後、取引先との間で支払に向けた協議が進み、訴訟に至る前に未払金を回収することができました。

これにより、ご依頼者様は、訴訟にかかる時間や費用を抑えながら、早期に債権回収を実現することができました。

また、支払期限や支払方法を明確にしたことで、取引先とのやり取りを曖昧なままにせず、具体的な回収につなげることができました。

弁護士の視点

取引先の未払金については、社内で催促を続けていても、支払が先延ばしにされ、回収が遅れることがあります。
そのような場合、弁護士名で内容証明郵便を送付し、支払義務、支払期限、不履行時の対応を明確に伝えることで、取引先が支払に応じる可能性があります。

もっとも、内容証明郵便を送る前には、契約書、請求書、納品書、メールなどを確認し、未払金の根拠を明確にしておくことが重要です。

本件では、資料に基づいて未払金の内容を整理したうえで内容証明郵便を送付し、交渉を行ったことで、訴訟に至る前に早期回収を実現することができました。