収益不動産を含む遺産分割において、調停不成立から審判・抗告審を経て寄与分が認められた事例

【分野】遺産分割調停／不動産相続／評価争い／家庭裁判所対応

相談者の状況

被相続人の遺産として、自宅不動産に加え、賃料収入を伴う収益不動産が複数存在しており、相続人間で遺産分割について意見が対立していました。

相談者は、被相続人の財産形成や維持に関与しており、相続においてその貢献（寄与分）が適切に評価されるべき立場にありました。

しかし、協議では合意に至らず、調停でも解決することができない状況となっていました。

特に、寄与分については、
「どの程度認められるかが結果を大きく左右する重要な争点」
となっていました。

当事務所では、収益不動産の内容、賃料収入、管理状況、修繕履歴、被相続人の財産形成・維持に対する相談者の関与を整理しました。

寄与分については、単に「被相続人に協力していた」というだけでは認められにくいため、相談者がどのような形で財産の維持・増加に貢献していたのかを、具体的な事実と資料に基づいて主張しました。

調停では合意に至らなかったため、審判・抗告審を見据え、収益不動産の評価、分割方法、寄与分の根拠について、裁判所に理解してもらえるよう主張立証を重ねました。

調停は不成立となり、審判手続へ移行しました。
その後、抗告審（高等裁判所）まで争われましたが、相談者の寄与分が認められ、収益不動産を含む遺産全体について、相談者の貢献を反映した分割を実現することができました。

収益不動産を含む相続では、不動産の評価や分割方法に加え、賃料収入、管理負担、修繕費用、将来の売却可能性なども問題となります。

また、寄与分が争点となる場合には、被相続人への一般的な協力や親族としての手助けだけでは足りず、財産の維持又は増加に対する具体的な貢献を資料に基づいて示すことが重要です。

本件のように、調停が不成立となり審判・抗告審まで進む事案では、早い段階から審判を見据えて証拠を積み重ねることが、最終的な結果を大きく左右します。