【分野】事業承継/非公開株式/相続紛争/会社法対応
相談者の状況
被相続人が経営していた会社の株式(非上場株式)を相続したものの、相談者は会社経営に関与しておらず、株式を保有し続ける意思はありませんでした。
一方で、非上場株式であるため市場での売却ができず、会社側にも任意に買い取る義務はない状況でした。
さらに、株式評価額に基づく相続税の負担が重く、「保有するだけでリスクとなる状態」となっていました。
問題点
- 非上場株式であり自由に売却できない
- 会社側に買取義務がない
- 株式評価に基づく相続税負担が重い
- 株式を保有し続ける合理性がない
結果
関係者との調整・交渉により株式の整理が実現し、相談者は株式を手放すことができ、実質的な負担の軽減につながる形で解決しました。
弁護士の視点
非上場株式の相続では、取得したものの換価できず、税負担のみが残るケースが少なくありません。
本件では、法的構成と交渉を組み合わせることで、「売れない株式」という問題に現実的な出口を設けることができました。
解決事例カテゴリー
離婚相続不動産債務整理企業法務 










