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法人破産手続きの流れ

最終更新: 2019年5月6日

法人の破産(自己破産)申立の標準的な流れについてまとめました。



◆ 相談・準備


1 倒産手続の選択


 ご相談者が、破産手続が適しているのか、民事再生手続が適しているのか、通常清算や特別清算、特定調停の手続の利用が適しているのか、ご相談者のお話をもとに、ご持参いただく決算書類等の資料を確認しながら決定いたします。


2 受任通知・破産申立時期の検討


 破産手続を選択する場合には、法人の事業が継続しているか否か、資産にはどのような財産があるのか、会計帳簿があるのか、債権者がどのくらいいるのか、どのような債権者がいるのか、従業員はいるのか等を考慮に入れて、受任通知の時期や破産申立ての時期を検討していきます。


3 事業廃止・従業員の解雇等


 事業を継続している場合には、その廃止時期、従業員を雇用している場合は、解雇等をする時期も検討が必要となります。


 特に、事業が継続中の場合や事業の廃止が間もない場合、従業員の未払賃金がある場合などは、早めに申立をする必要があります。


◆ 受任通知


 公租公課が多額の場合など、必ずしも受任通知を要しない場合もありますが、基本的には、債権者の取り立てを中止し、債権調査を行うために、債権者に受任通知を発送します。


◆ 破産申立て


 裁判所に申立書を提出します。

 東京地裁での申立の場合、申立日及びその後3日以内に裁判官と面接を行われます。

  

 破産申立ては、法人と代表者を同時に申立てすることが多いのですが、経営者保証ガイドラインに従い、経営者個人の破産手続を回避する方法も考えられます。


◆ 破産管財人と打合せ


 破産管財人内定者(正式には破産手続開始決定時に就任)と申立代理人も含めた三者で打合せを行い、申立人代理人から破産管財人に預り書類・預金・現金等の引継ぎを行うとともに、法人の財産・債権などを中心に法人代表者にヒアリング調査がなされます。


 なお、破産管財人との打合せは、その後も必要に応じて行われます。


破産手続開始決定

  

 東京地裁では、即日面接の翌週の水曜日午後5時に行われています。

 また、各債権者には開始決定が裁判所より通知されます。


 なお、法人宛て(代表者個人の破産申立の場合は、代表者宛て)の転送物は、第1回債権者集会の日まで原則として転送されます。


◆ 破産財団の換価等


1 法人の場合


 法人の場合は、破産手続開始時点にある財産は、原則としてすべて換価されます。


2 代表者個人の場合


 代表者個人の場合は、破産手続開始時点にある財産の内、99万円以下の現金や残高が20万円以下の預貯金等は、自由財産となり、換価の対象にはなりません。


 また、破産手続開始後に取得した財産も、原則としては、換価の対象にはなりません。


◆ 債権者集会


1 破産者の財務状況等の報告


 破産申立てから約3か月後に債権者集会が開催されます。

 債権者集会では、破産管財人から財産調査等の報告が行われ、出席債権者に意見を述べる機会が設けられます。


 配当する原資がない事案については、同日に手続が終了します(いわゆる異時廃止)。


 なお、債権者集会までに、財産調査や免責調査が終了しない場合には、その後も債権者集会が別の期日に設定され、続行します。


2 免責審尋


 代表者個人の破産申立てがある場合には、免責審尋期日が開催され、

 破産管財人の意見をもとに、概ね1週間後に免責許否の決定がなされます。


3 配当事案


 配当金額が1000万円未満の配当事案の場合には、債権者集会後、破産管財人より配当がなされ、任務終了計算報告集会の期日(原則として債権者集会から7週目)において、破産手続が終了します。


◆ まとめ


 以上は、法人の標準的な破産手続の流れ(少額管財事件)の概要ですが、債権者が破産申立てを行う事件、債権者が多数の事件、消費者被害事件等は、特定管財事件と呼ばれ、上記とは別の流れになりますので、注意が必要です。


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