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E-mail:atarashi@atarashi-law.com

顧問弁護士

​中小企業にこそ顧問弁護士をおすすめします!

中小企業の経営者・役員の皆様の中には、顧問弁護士を持つかどうか迷われている方も多いのではないでしょうか。

 

会社が事業を進めていきますと、法律上の疑問やトラブルに直面することがあります。

契約書の作成労働問題債権回収不動産取引事業承継​、取引先・顧客からの損害賠償請求・クレーム対応など、経営には様々な法律的な問題がつきものです。

 

中小企業は、社長や少人数の幹部社員で経営・営業から社内の問題に至るまで全て対応している場合も少なくありません。中には、法律問題にまでなかなか手がまわらず、自社に不利な内容になっていることに気が付かず契約してしまい、後日トラブルが発生しまった、という例もあります。

急な問題にスピーディに対処するために

 

トラブルを未然に防ぐために

 

日頃の法的疑問を速やかに解決するために

社内法務部の代わりとして、当事務所の顧問契約をご利用ください。

​例えば、このようなことはございませんか?

​新規事業に伴い、契約書を作成する必要がある。また、事業拡大に伴う法律問題あるいはトラブルの発生が考えられるので、継続的に法律問題について相談したい。​​​​

実は問題のある従業員おり、日頃から労働問題に頭をかかえている。

社内に法律知識がある従業員がおらず、かといって社内に法務部を設置するほど、人的にも経済的にも余裕はない。

これまで運良くトラブルはないが、決断する必要がある事項に直面するたび、いつも不安を抱えている。

不動産を所有しており、たびたび賃貸借契約書を取り交わす必要がある。また、将来的には借地・借家問題等の不動産問題が発生する可能性がある。

今のところは特に法律上の問題を抱えていないが、トラブルを未然に防止するため(予防的法務)、常日頃から弁護士に社内の事情をよく知っておいてもらいたい。

取引先の資金繰りが苦しいとのことで、代金を支払いをしてくれる様子が見られない。

取引先や顧客からの売掛金回収等の債権回収や損害賠償請求事件等に対して対応して欲しい。​

取引先から代金を減額されたり、支払サイトが60日を超えたりしている(下請法のコラムをご参照ください)。

経営者の年齢を考え、会社の継続的な発展のため、そろそろ事業承継を見据えた対策を行いたい。

当事務所は、運輸業、電気部品・健康器具等のメーカー、コンサート運営会社、健康保険組合、IT系企業等幅広い業種から顧問弁護士としての業務をお引き受けしております。

​当事務所の顧問契約7つのメリット

​メリット1

​すぐに相談できます

法律問題が発生する都度、弁護士を探し出すという時間的なロスが省けます。損害賠償請求を受けたり、労働問題など法律的なトラブルに遭遇したとき、顧客からクレームを受けたとき、その都度弁護士を探し、アポイントを取り、法的問題について助言を受けることでは対応が遅い場合があります。また、取引先との契約書の確認・修正にも時間的な制約がありますので、顧問契約を締結すれば、すぐに顧問弁護士に相談することができ、時間的なロスを省けます。​

​メリット2

​気軽に相談できます

社内の事情について精通しているので、簡易な法律相談契約書の確認・修正につきましては、電話やメールでもご相談が可能です。また、経営者様に寄り添った個人的なご相談にも対応しております。必要があれば、ご相談に対して意見書を作成します。

​メリット3

​トラブルを防げます

社内体制の整備、契約書の確認・修正、法律相談を通じて、トラブルの発生を未然に防止し回避する方法を相談できます。大きな法的問題が生じた場合、中には解決までにかなりの時間とコストを費やすケースもあります。「予防法務」という考え方を取り入れることは、安定した経営にとって、大変重要です。また、仮に取引先との間にトラブルが発生した場合であっても、トラブルの発生に伴う損害を最小限にする方法をご提案いたします。

​メリット4

​スピード対処できます

一般的なご依頼では、まず業務内容・社内体制・社内規則・その他社内事情を弁護士が理解するところから始まります。顧問契約をご利用いただくことにより、日ごろからコミュニケーションをとることが出来、急なトラブルでも、スピーディーに解決策をご提案できます。顧問契約をご利用していただくお客様については、最優先で対応し、急ぎの案件の場合には、土日・祝日でも対応しております。

​メリット5

​幅広いアドバイスも致します

損害賠償請求・労働問題・債権回収・借地借家の問題・クレーム対応・役員の地位に関する争いなどの会社に関する法律的なトラブル、社内体制の整備・契約書の確認と修正・コンプライアンスに関する社内研修・株主総会対応のみならず、税法事業承継含めた、幅広いリーガルサービスを提供することができます。また、経営者様の個人的な問題についても対応しております。

​メリット6

​社内のスキルアップにも

ご要望に応じて社内向けのセミナーや講演のご依頼もお引き受けいたします。

​メリット7

​費用面もご安心ください

法律相談、契約書のチェックや修正等の費用について、その都度費用が発生しないので、社内の稟議を経ずに安心して相談できます。また、事件が発生した場合には、事件のご依頼があった場合、弁護士報酬については減額しております。

​中小企業が法務部を設置するとなると、企業の負担は大きくなります。社内法務部の代わりとして、ぜひご利用ください。

当事務所の顧問料

当事務所は、中小企業のお客様にもご利用いただけるように、原則として顧問料を月額3万円~(消費税は別途)とし、お客様のニーズに合わせた料金設定を設けております。

日頃は法律問題がない個人のお客様についても、顧問契約を締結することもできますので、ご相談いただければと思います。

日常的な法律相談について、面接相談のほかお電話やメールご相談いただけます。

顧問料(月額)

対応目安時間(1ヶ月当り)

面談時間

面談以外※

電話・メールでのご相談

出張相談

受任事件の割引率

3万円

5万円

10万円

2時間以内

3時間以内

6時間以内

1時間以内

2時間以内

4時間以内

(有料)

10%

20%

30%

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消費税は別途かかります。

「面談以外」は、法律関係調査時間、契約書その他の書類の作成、契約の立ち会い、メールあるいは書面の作成時間を含みます。なお、面談相談や面談相談以外の当事務所のタイムチャージは以下の通りです。

・面接相談の場合
 1時間ごとに20,000円(税別価格)​

・面接相談以外の律関係調査時間、契約書その他の書類の作成、契約の立会い、メールあるいは書面の作成
 30分ごとに15,000円(税別価格)

非事業者の顧問料は月額10,000円~(税別価格)とさせていただていております。

平日 9時30分〜18時30分

TEL 03-6273-0024