遺産分割における預貯金の取り扱い

被相続人（亡くなった方）の遺産に預貯金が含まれる場合には、遺産分割においてどのように取り扱われるかご存知でしょうか。

かつて預貯金は遺産分割の対象外とされていましたが、平成28年の最高裁決定によって遺産分割の対象に含まれることになりました。これに伴い、預金の払い戻し手続きや遺産分割協議書における「預金の分け方・記載方法」の実務も大きく変わっています。 

今回は、遺産分割における預貯金の取扱いの変遷から、仮払い制度、さらには実際の預金の分け方や遺産分割協議書の記載例まで、分かりやすく解説します。

1．預貯金は遺産分割の対象？

まず、遺産分割における預貯金の取り扱いの変遷について説明します。

1-1．平成28年12月19日の最高裁決定以前の取り扱い

遺産分割とは、相続によって共有・準共有となった被相続人の遺産を分けるための手続きです。

平成28年の最高裁決定以前は、預貯金の払戻請求権が可分債権（分けられる債権）であることから、相続開始によって当然に法定相続分割合で分割され、各相続人に帰属するとされていました。
そのため、預貯金は相続人全員の共有状態にはならず、原則として遺産分割の対象にはならないと考えられていたのです。

当時の判例（最高裁昭和29年4月8日判決、最高裁平成16年4月20日判決など）でも、預金債権は相続開始と同時に法定相続分に応じて当然分割されるとされていました。

ただし実務上は、金融機関が相続人全員の同意がなければ払戻しに応じないケースが多かったことや、預貯金を含めた方が全体として納得のいく遺産分割ができることから、相続人全員の同意を条件に預貯金を遺産に含めて分割協議を行う扱いが一般的に行われていました。

1-2．平成28年12月19日の最高裁決定以降の取り扱い

平成28年12月19日、最高裁判所は「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも相続開始と同時に当然に分割されることはなく、遺産分割の対象となる」との判断を下し、従来の判例を変更しました。

最高裁が判断を変更した主な理由は以下の2点です。

• 具体的な遺産分割方法を決めるにあたって、預貯金を含めて考えた方が相続人間の実質的公平を図ることができること
• 預貯金は、解約しない限り残高が変動するため、当然分割にはなじまないこと

この判例変更以降、各相続人が自分の法定相続分だけを単独で払い戻し戻すことは原則としてできなくなりました。もっとも、後述する預貯金の仮払い制度などの例外があります。

1-3．定期預金・定期積金の取り扱い

平成28年の最高裁決定では、普通預金債権、通常貯金債権、定期貯金債権などが対象とされましたが、定期預金・定期積金の取り扱いについては明示的な判断が下されていませんでした。

そのような状況において、平成29年4月6日の最高裁判決にて、定期預金債権及び定期積金債権も、同様に「相続開始と同時に当然分割されることはなく、遺産分割の対象となる」と明示されました。

2．令和元年施行の相続法改正（預貯金の仮払い制度）

平成28年の最高裁決定以降、遺産分割前には、原則として各相続人が単独で預貯金の払戻しを受けることができなくなったことで、被相続人の葬儀費用や残された家族の当面の生活費の支払いに支障が出るという不都合が生じました。

この問題を解消するために導入されたのが「預貯金の仮払い制度」です。

2-1．預貯金の仮払い制度とは

争いのある事案では遺産分割が完了するまでには相当長期間を要するものもありますので、その間、原則として払い戻しができないとなると相続人の不利益は非常に大きなものとなります。

このような不都合性を解消するために相続法改正によって新たに導入された制度が「預貯金の仮払い制度」です。

これは、遺産分割協議が成立する前であっても、各相続人が単独で被相続人名義の預貯金の一部について払戻しを受けることができる制度です。
これにより、急な資金需要にも対応できるようになりました。

2-2．払戻しできる上限

仮払い制度で引き出せる金額には、一定の上限が設けられています。以下の①と②の金額のうち、いずれか低い方の金額が上限となります。

①死亡時の預貯金残高×その相続人の法定相続分×1／3
②150万円

なお、上限額の設定は金融機関ごとになされていますので、複数の金融機関に預貯金口座を保有している場合には、金融機関ごとに預貯金の仮払い制度を利用することも可能です。

2-3．預貯金仮払い制度の利用方法

預貯金の仮払い制度を利用する際には、各金融機関に対し、以下の書類を提出して申請します。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本など
• 相続人全員の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
• 預貯金の払い戻し希望者の印鑑証明書および本人確認書類

なお、金融機関によっては追加書類を求められる場合もありますので、事前に窓口へ確認しておくとよいでしょう。

3．実務における「預金の分け方」と遺産分割協議書の記載例

では、遺産分割を行う際、具体的にどのように預貯金を分け、遺産分割協議書にどう記載すればよいのでしょうか。
銀行手続きで不備にならないための遺産分割協議書における預金の分け方・パターン別の記載例をご紹介します。

3-1．預金を指定する際の基本ルール

協議書で預貯金を指定する際は、口座を特定するために以下の情報を正確に記載します。  

• 金融機関名および支店名
• 預金の種別（普通預金・定期預金など）
• 口座番号

3-2．【パターン別】遺産分割協議書の預金の記載例

１：特定の相続人が「預貯金」を「すべて」を取得する場合 

1人の相続人が特定の口座（または全ての預貯金）をまとめて引き継ぐ場合の書き方の例です。

２：預金を「半分ずつ」や「割合」で分ける場合

預金を「2分の1ずつ（半分ずつ）」や「3分の2・3分の1」といった持分割合で分ける際の書き方です。 

割合での書き方のコツとして、「誰が代表して解約手続きを行うか」を協議書に明記しておくと銀行での払い戻し実務がスムーズになります。 

３：預金を「金額で分ける（指定額）」場合 

この場合、解約時の手数料や端数でトラブルにならないよう、「残りの額は〇〇が取得する」という調整規定を入れておくことがポイントです。

４：相続財産が預金のみの場合

不動産などの財産がなく、相続財産が「預金のみ」である場合は、シンプルな書式で作成できます。

4．預貯金の遺産分割についてよくある質問（FAQ）

5．預貯金などの遺産分割を弁護士へ相談するメリット

預貯金を含む遺産分割の際には、相続人同士でトラブルが生じる可能性があります。
以下のような理由により、弁護士に相談をすることをおすすめします。

5-1．迅速かつ正確な相続財産調査が可能

遺産分割を行う前提として、被相続人のすべての財産を正確に調査（相続財産調査）する必要があります。
相続財産に漏れがあった場合、遺産の内容によっては遺産分割協議を一からやり直さなければならないこともあります。

弁護士であれば、被相続人がどのような財産を有していたか不明な場合であっても、金融機関に対して各種照会手続き等を行うことによって、迅速かつ正確な相続財産調査を行うことが可能です。

5-2．話し合いや銀行解約手続きがスムーズに進む

遺産分割をする際には、まず相続人全員で話し合いを行って、遺産の分割方法などを決めることになります。 
しかし、預貯金の分け方や金額を巡り、当事者同士では感情的になって話し合いが進まないことがよくあります。

弁護士が代理人として間に入ることで冷静な協議が可能となり、協議書作成後の銀行窓口での解約・分配手続きまでスムーズに進められます。

5-3．有利な条件で遺産分割を成立させることができる

遺産分割にあたっては、遺産の評価、特別受益、寄与分などを適切に考慮することによって、有利な条件で遺産分割を成立させることが可能な場合もあります。

たとえば、遺産に不動産が含まれているような場合には、どのように評価するかによって遺産の総額が大きく変わってきます。

また、生前の預金の使い込み（使途不明金）の追及や、多額の生前贈与（特別受益）、介護等の貢献（寄与分）がある場合、法的な主張組み立てを行うことで、ご自身にとって適切な・有利な条件で遺産分割を成立させることが可能です。

6．まとめ

平成28年の最高裁決定以降、遺産分割前は、自己の法定相続分に相当する預貯金についても払戻しを請求することができなくなりました。

被相続人の死後、生活費や葬儀費用でお金が必要になったという場合には、相続法改正によって新たに導入された預貯金の仮払い制度を利用してみると良いでしょう。

遺産分割においては、預貯金の取扱いも問題になりますが、不動産など、様々な財産がかかわってきます。

「協議書の具体的な書き方に不安がある」「他の相続人と預金の分け方で揉めている」「生前の使い込みが疑われる」といった場合は、一人で悩まず、相続問題の経験豊富な当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。