コラム

預貯金が遺産分割の対象に含まれるか

1 遺産分割におけるこれまでの預貯金についての取り扱い

今回は、預貯金が遺産分割の対象に含まれると判断した最高裁平成28年12月19日決定を紹介します。

相続では、遺産分割の対象にどのような財産が入るのかを確定し、遺産額や分割方法等を決定することになります。そのため、遺産分割の対象となる財産を確定することが重要な問題となります。この問題について、平成28年12月19日の最高裁決定が出るより前は、預貯金は、遺産分割の対象に含まれず、法定相続分に従い当然に分割されるものと考えられていました。

つまり、各相続人は、法定相続分に応じて預金債権の払戻を請求できると解釈されていました。

しかし、実務上、このように考える場合、多くの不都合が生じるため、相続人全員の同意がある場合には、預貯金を相続財産に含めたうえで、遺産分割が行われていました。

2 最高裁決定

最高裁は、遺産分割制度は共同相続人間の実質的公平を図ることを旨とするものであり、相続財産はできるだけ幅広く認めることが望ましいこと、具体的な遺産分割の方法を定めるにあたっての調整に資する(※不動産を取得する代わりに、他の相続人は多めに預金を取得するなど)ものでもあり、加えて、現金と同様、決算機能(公共料金の支払いのための口座振替等)があること等から、預貯金を遺産分割の対象にするべき要請があるとしています。

そのうえで、普通預金や通常貯金は、入金や引出があっても、1個の債権として同一性を保持しながら、常にその残高が変動し得るものであり、各相続人は、共同相続人が全員で預貯金を解約しない限り存在し続け、各相続人に確定額の債権として分割されることはないものと判断しました。

また、預金債権が各相続人に相続分に応じて取得されると、特に金融機関の側の事務が複雑化し現実的ではないとしています。

さらに、定期貯金についても、法定相続分に従った金銭債権が生じると契約当事者の事務が複雑化し相当ではない上、共同相続人は、定期預金について、共同して全額の払い戻しを求めざるを得ない実情から、定期預金についても遺産分割の対象とならないと解する必要はないと判示しています。

このように、最高裁は、普通預金・通常貯金・定期貯金について、法定相続分に従って当然に分割されるのではなく、遺産分割の対象になると判断しました。なお、その後の最高裁の判断で、定期預金定期積金についても遺産分割の対象に含まれると判断されています。

3 最高裁決定の実務上の影響

上記のとおり、最高裁は、預貯金が遺産分割の対象になると判断した結果、各相続人は、遺産分割協議を経ない限り自由に預貯金を取得できないこととなりました。

ただし、これでは、当面の生活費や葬儀費用の支払いが必要な場合などに不便な場合もでてきます。なぜなら、預貯金が遺産分割の対象に含まれるとすれば、遺産分割協議で預貯金がどのように分割するかが決められるまでは、相続した預金の払い戻しができなくなるからです。

そこで、2019年7月1日施行の相続法改正により相続した預金の一定額については、遺産分割協議前であっても、預金の払い戻しが認められるようになりました。具体的には、家庭裁判所の判断を経て払い戻しを受ける場合と、家庭裁判所の判断を経ずに、各相続人が単独で金融機関から払い戻しを受ける場合があります。後者の場合、相続開始時の預金額の3分の1が払い戻しの対象となり、各相続人がその3分の1を法定相続分に応じて払い戻しをすることになりますが、同一の金融機関からの払い戻しは150万円が上限となっています。

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