成年後見

法定後見人の場合

法定後見人や保佐人、補助人になるには得に資格を持っている必要はなく、以下を除けば誰でもなることができます（民法847条）。

• 未成年者
• 家庭裁判所で解任などされた法定代理人・保佐人・補助人
• 被後見人（後見される人）に対して訴訟を起こしている・訴訟を起こしたことがある人とその配偶者、直系尊属
• 行方不明の人

任意後見人の場合

一方、任意後見人にも、欠格事由があります。

次に挙げる事由に該当する場合には、後見監督人の選任を家庭裁判所に申立てることができないため、実質的に任意後見人になることができません。

• 未成年者
• 家庭裁判所で解任などされた法定代理人・保佐人・補助人
• 被後見人（後見される人）に対して訴訟を起こしている・訴訟を起こしたことがある人とその配偶者、直系尊属
• 行方不明の人
• 不正な行為、著しい不行跡、その他任意後見人の任務に適しない事由がある人

これらに該当しなければ、どなたでも任意後見人になることができます。

成年後見人等には誰がなる？

家庭裁判所は、複数の成年後見人等を選任することがあり、法人も後見人等になることができます。

最高裁判所事務総局家庭局が公表する「成年後見関係事件の概況―令和４年１月～１２月―」によると、本人の配偶者や親、子などの親族が後見人等になったケースが全体の19.1%、親族以外の第三者が80.9%となっており、第三者の中で最も多いのが司法書士で36.8%、次いで弁護士が27.1%となっています。

法定後見制度の報酬の目安

報酬をもらうには、法定後見人や保佐人、補助人が「報酬付与の申立て」を行って、家庭裁判所が本人の経済状況や地域の物価状況などから判断し報酬額を定めるため、勝手に決めるわけにはいきません。

したがって、親族が法定後見人などに就任した場合に、申し立てを行わなければ自動的に無償で法定後見人の職責を果たすことになります。

一方で、司法書士や弁護士などの専門家の場合には、無償で後見人等に就任してもらうわけにはいきません。

成年後見人が，通常の後見事務を行った場合の「基本報酬」の目安は、月額2万円で、管理する財産額に応じて次のように増額します。

さらに、不動産の売却や遺産分割など身上監護等に特別困難な事情があった場合には、付加報酬として、上記の基本報酬額の50%の範囲で相当な額をプラスします。

法定後見制度では、後見人への報酬の他、申し立て時などにも費用が発生します。

【参考】「成年後見人等の報酬額のめやす」｜東京家庭裁判所立川支部

任意後見人の報酬相場

任意後見人の報酬額は、任意後見契約時に定めておきます。法定後見人と同様に、親族が就任する場合には、無償でも構いませんが、月額3万円以下のことが多いようです。

一方、司法書士や弁護士が任意後見人に就任する場合は、月額3～6万円程度のことが多いようです。