残業代請求、その他の労働問題

御社には以下のような問題はないでしょうか。​

  • 突然、従業員が外部の労働組合と手を組んで、多額の残業代を請求してきた。
  • 社内で突然労働組合が設立され、社長に対して、雇用条件などに関して団体交渉をしてきた。

1. 事前対応の重要性

労働問題は、問題が紛争化してからの対応では遅いケースが多いと思います。労使紛争は根が深く、中には事件が長期化し、支払う金額も多額になるケースもあります。

労働法は、労働者の立場が使用者に比べて弱いことを前提に立って、労働者を保護している法律なので、労働紛争になると使用者側は弱い立場に立たされます。

本業が忙しくなかなか労働問題について勉強する余裕もないし、かといって特に中小企業は内部に法務部を作れる程の経済的な余裕も人的資源もないのが実情です。

従いまして、使用者としては、労働問題が発生しない内に事前に手立てを講じておく必要があります。

2. 不幸にも紛争になった場合…

紛争が発生した場合に考えられる主な解決手段としては、労働者(労働組合)との交渉、各都道府県の労働委員会による個別労働紛争のあっせん、労働審判、訴訟手続が考えられます。

個別労働紛争のあっせんは、学識経験者、労働者側代表及び使用者側代表の三者が一体となって、賃金、解雇などの労働条件に関する紛争解決をする手続です。使用者からも申立ができますし、早期解決が図れます。

次に最近ポピュラーなのが労働審判です。労働審判は、裁判官と労働関係の知識・経験を持った労働審判員2名により審理される手続であり、原則として3回の審判で終了しますが、第1回期日でほとんど勝負がついてしまいます。
事前の準備が非常に大事な手続なので、専門家である弁護士に依頼することをお勧めいたします(「解雇・雇止めページ」参照)。

3. 解決事例

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4. 弁護士費用の目安

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