公正証書遺言に基づき、遺言執行者として相続手続を円滑に進めた事例

ご依頼の経緯 

被相続人は、生前に公正証書遺言を作成していました。  

当職は、同遺言において遺言執行者に指定されていました。  

相続開始後、遺言内容に従い、預貯金、金融資産、不動産などの相続財産について、解約、名義変更、引渡し等の手続を行う必要がありました。  

相続人が複数いたため、遺言執行者として、相続人への通知や説明を行いながら、遺言内容を実現する必要がありました。

主な対応事項 

• 遺言内容及び相続財産の確認  
• 相続人への遺言執行者就任通知  
• 財産目録の作成 
• 金融機関における預貯金・金融資産の解約手続  
• 不動産についての登記手続に必要な書類の整理  
• 相続人又は受遺者への財産の引渡し  
• 遺言執行の経過及び完了に関する報告

当方の対応 

預貯金、金融資産、不動産などの相続財産を確認し、必要な資料を収集しました。  

金融機関や司法書士等の関係者と連携しながら、預貯金・金融資産の解約、不動産登記に必要な手続を進めました。  

相続人に対しては、遺言執行者として必要な通知や説明を行い、手続の経過を報告しました。  

結果 

公正証書遺言の内容に従い、預貯金・金融資産の解約、不動産登記、相続人又は受遺者への財産引渡しを行いました。  

相続人への通知・説明、関係機関との調整、必要書類の整理を行い、相続手続を円滑に進めることができました。  

遺言執行者として必要な手続を完了し、遺言内容を実現することができました。

弁護士の視点 

遺言執行は、預貯金の解約、不動産登記、財産の引渡しなど、一つひとつの手続自体は地道な作業です。  

しかし、相続人が複数いる場合や、金融資産・不動産が含まれる場合には、必要書類の収集、金融機関とのやり取り、相続人への通知・説明など、対応すべき事項は少なくありません。  

弁護士が遺言執行者となることで、遺言内容に沿って、必要な手続を適正かつ着実に進めることができます。  

また、相続人への説明や関係機関との調整も含めて対応することで、相続手続を円滑に進めることができます。