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税務調査・税務紛争

当事務所の強み・特長

当事務所では、法人の顧問企業や個人の民事事件を通じて、税務に関する問題に多く直面してきました。通常の民事事件においては、税務問題について知識不足のために、紛争解決後に発生する税務問題について見過ごした解決がされている場面にも数多く直面してきました。

そのため、当事務所では、定期的に事務所内外で税務判例に関する研究や外部の税法に関する研修へ積極的に参加をするなど、租税法に関する研鑽に努め、複雑な案件については、複数の弁護士で対応するなど万全の態勢でサポートして参ります。

税務調査の概要

税務調査は、課税当局が調査の必要性のあると認めた納税者に対し、納税者の申告が税法に従って適正に行われているか否かを調査する手続です。

課税当局が、調査の結果、申告の内容に誤りがないと判断すれば、更正決定等をすべきと認められない旨の通知がなされて調査が終了となりますが、申告の内容に誤りがあると判断すれば、課税当局から、修正申告を行う意向があるか否かを尋ねられます。

修正申告に応じて納税すれば、そこで問題は終了しますが、課税当局の判断に納税者が納得しない場合は、課税当局は更正処分をします。

しかしながら、調査開始から更正処分に至るまでもある程度の時間を要する上、その先、再調査請求・審査請求に至ると更に時間を要します。つまり、一旦、課税当局の判断に不服があると、紛争が長期化する恐れがあり、そのようなことが面倒なために、修正申告に応じて納税することも多いものと思われます。

そのため、課税当局から更正処分がなされるまでに、弁護士を通じて意見書等を提出することで、課税当局に納税者の主張を認めてもらえれば、それに越したことはありません。

もっとも税務問題は、税理士が専門家であり、弁護士は専門外ではないかと考える傾向が一般的には強いように思われます。

 

確かに、税務問題は、税法だけではなく通達等の詳細に亘りますので、申告での実務的な対応等は、税理士の方が一般的には得意としているところです。

 

しかしながら、税務調査で、課税当局と納税者との間で意見の相違が出る場面では、税法だけではなく、証拠に基づく事実認定や、法的な争いなど、問題点が多岐に亘るため、法律家の助力は欠かせないものと考えます。

そこで、当事務所では、税法実務の専門家である税理士にも意見を確認しながら、課税当局の判断につき、お客様からの事情聴取や証拠等から事実関係・法的問題点を判断し、早期に課税当局との紛争について解決に至ることを目標にしています。

なお、税務調査段階での弁護士費用については、遠慮なくご相談いただければと存じます。

税務紛争の概要

税務紛争は、一般的には、税務調査が行われた後、更正、決定などの課税処分がなされ、不服申立を行う流れになります。その不服申立手続が、再調査請求と審査請求です。

現行の不服申立手続では、再調査請求を行い、その後、審査請求を行う事案もありますし、再調査請求を経ずに、直接審査請求を行うことも可能です。

そのため、まず、事案に応じて、再調査請求すべきなのか、再調査請求をせずに直接審査請求をすべきなのか、あるいは訴訟を見据えて争っていくべきなのか、短い不服申立期間の中で判断する必要があります。

 

なかには不服申立に適さない事案もあります。このように、税務紛争は、その事案に即した選択をするべきなのですが、なかなか自分自身の判断では難しいのが実情です。

また、課税処分に対し、何かおかしいと感じても法的にどのように構成し、不服申し立てを行うかについては自分自身の判断では難しい場合も多いかと思います。

そのため、当事務所では、問題となっている案件に関して、背景事情も含めて丹念に事実調査を行うと共に、文献・判例の調査を行い、まずは、入り口論で誤った選択をしないよう心掛けています。

弁護士費用の目安

弁護士費用目安は、以下の通りです​。

着手金

訴訟

審査請求

10%+18万円

経済的利益額の10%

経済的利益額の10%

30万円

再調査請求

5%+9万円

40万円

報酬金

消費税は別途かかります。

再調査請求から引き続き、審査請求をお引き受けした場合の審査請求の着手金は10万円(税別)としています。

訴訟の着手金は50万円(税別)を最低限としています。

訴訟の出廷回数が10回を超えた場合には、11回目から、1回あたり2万円の出廷日当をいただきます。

訴訟の報酬金は3000万円以下の部分について、経済的利益の額の10%+18万円の基準で算出しています。

上記以外は一般民事事件の報酬基準により着手金・報酬金を決めております。

平日 9時30分〜18時30分

TEL 03-6273-0024