賃貸物件の立退きや契約更新の拒絶では、賃貸人が「退去してほしい」と考えているだけでは、直ちに契約を終了できるとは限りません。
建物賃貸借では、賃貸人側の事情、賃借人側の事情、建物の利用状況、契約の経緯、立退料の提示など、さまざまな事情を踏まえて「正当事由」が認められるかが問題となります。
また、実際の解決では、法的に明渡しが認められるかだけでなく、立退料の金額や退去時期、原状回復、残置物、移転先の確保など、具体的な条件調整も重要になります。
このようなお悩みはありませんか
このような解決を目指します
まず、契約内容や賃貸借の経緯、賃貸人・賃借人双方の事情を確認し、更新拒絶や解約申入れが認められる可能性を検討します。
そのうえで、退去時期や立退料、原状回復、残置物の処理などの条件を調整し、できる限り交渉による円満な解決を目指します。
立退料については、必ず一定額が必要になるわけではなく、正当事由の内容や双方の事情によって大きく異なります。過大な要求がされている場合には、その根拠を確認し、適切な金額での解決を検討します。
話し合いで解決できない場合には、建物明渡請求訴訟等の手続を通じて解決を目指します。
当事務所でできること
当事務所では、賃貸借契約書、更新状況、賃貸借の経緯、建物の利用状況、賃貸人側の使用必要性、賃借人側の事情などを確認し、立退き・更新拒絶の可能性を検討します。そのうえで、
などを整理し、具体的な解決方針をご提案します。
必要に応じて、不動産会社や不動産鑑定士等とも連携しながら、立退き交渉、契約終了に関する通知、建物明渡請求訴訟、和解交渉等に対応します。
関連するよくある質問
はい。賃貸人側・賃借人側のいずれのご相談にも対応しています。
賃料不払い、契約解除、明渡し、立退き、原状回復、修繕、賃料増額・減額、更新、契約終了時のトラブルなど、不動産賃貸借に関する問題をご相談いただけます。
ご相談内容の経緯を時系列で簡単にメモしていただき、契約書、通知書、LINE・メール、登記簿、裁判所や相手方から届いた書類など、関係しそうな資料をお持ちください。
資料が十分にそろっていなくても相談は可能です。相談時に、今後集めるべき資料や進め方もご説明します。
ご予約のうえご来所いただく場合、初回30分の無料相談が可能です。
※初回30分無料は、弁護士へのご依頼を検討されている方が対象です。
法律相談のみをご希望の場合（契約書の確認など）は、30分5,500円（税込）を頂戴しております。
オンライン相談の場合は、初回1時間5,500円（税込）で、事前のお振込みをお願いしています。
詳しくはお問い合わせ時にご案内いたします。
ご依頼の流れ
01
お問い合わせ・ご予約
お電話またはお問い合わせフォームより、法律相談へのご予約をお願いいたします。お名前、ご希望日、ご連絡先等をお知らせください。弁護士の予定を確認の上、ご相談の日程を決めさせていただきます。
02
法律相談
当事務所でご相談をお受けいたします。来所相談は初回30分無料です。法律相談のみをご希望の場合は30分5,500円（税込）です。オンライン相談は初回1時間5,500円（税込）です。ご相談にかかわる資料があればお持ちください。ご相談内容に応じて弁護士が対応いたします。
03
ご依頼
当事務所に業務をご依頼される場合には委任契約書を作成いたします。ご契約後着手いたします。その後も弁護士が適宜、ご依頼者様と打ち合わせ、またご報告をさせて頂き、細かい点までフォロー致します。
03-6273-0024 
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