遺言書作成支援サービス

遺言書の作成

1.遺言書を作成する意味

遺言書を作成しておかないと、原則としては、法定相続分に従って遺産の配分が行われることになります。

例えば、以下の場合が考えられます。

  • 子供がおらず、兄弟がいるが、長年お世話になった妻に多く遺産を配分したい。
  • 土地と預貯金を持っているが、長男には土地と預貯金の半分を、次男には預貯金の半分を配分するなど、法定相続分とは異なった配分方法にしたい。
  • 相続人ではないのだが、お世話になった人がいるので、その人に財産を譲り渡したい。

このように、法律で定められた配分方法と異なった分け方をしようとする場合には、遺言書を作成しておく必要があります。

2.遺言書の種類及び注意

自筆証書遺言は、遺言する人が全文を自署し(ワープロ打ちは不可)、日付を記入の上、氏名を自署し、捺印する遺言です。

公正証書遺言は、遺言の内容を公証人の前で述べて、遺言を公正証書の形にする遺言です。最もお奨めの遺言です。

秘密証書遺言は、遺言の存在を知られたくない場合などに、公証人によって公証してもらう遺言です。

その他にも、死亡の危急に迫った方が遺言をする場合に用いられる危急時遺言などがあります。

それぞれの遺言書作成には、決まったルールがあり、そのルールに従わないと、せっかく作成した遺言が無効になる危険性もあります。

また、遺言を作成したものの、遺言の内容によっては、相続人間で遺留分減殺請求などの紛争が発生することもあります。当事務所は、お客様のご要望をよくお伺いし、よりよい遺言書の作成を提案していきます。遺言の作成を検討されている場合には、是非、ご相談下さい。

遺言書もないし相続人もいないが遺産がある

遺言書もなく相続人がいない場合には、最終的には国に遺産が帰属することになりますが、相続人ではないが、例えば、亡くなった方と同居し生計を同じくしていた人(内縁の妻など)の中には、遺産の全部または一部を取得できる場合もあります。

このような場合、家庭裁判所に相続管理人の選任申立をし、特別縁故者相続財産を分与する手続が必要になってきます。

特別縁故者には、亡くなった方と生計と同じくしていた内縁の妻や、亡くなった方の療養看護に努めていた方が代表例として挙げられますが、それだけに限定されるものではありません。

特別縁故者へ相続財産を分与する手続は、かなり複雑で時間を要しますので、弁護士に委任して手続を進めることをお勧めいたします。

遺言書の作成等の弁護士費用のめやす

弁護士費用の目安は以下のとおりです。詳細は費用ページをご確認下さい。ご不明な点がありましたら、お問合せいただければ幸いです。

(ア)遺言書作成・検認

消費税は別途かかります

  経済的利益の額 弁護士報酬
定型の遺言書 1,000万円以下 10万円
1,000万円を超え、3,000万円以下 10万円~15万円
3,000万円を超える場合 15万円~20万円
非定型の遺言書 1,000万円以下 15万円
1,000万円を超え、3,000万円以下 1%+5万円(15万円~35万円)
3,000万円を超え、3億円以下 0.3%+26万円(35万円~116万円)
公正証書化する場合   上記手数料に3万円を加算する
遺言書検認申立   10万円

遺言書の内容について創意工夫が必要な場合、遺言書の内容が複雑な場合、面談時間を含め遺言書作成に5時間以上の時間を要する場合等には、非定型の遺言書になります。

非定型の遺言書で遺言の対象となる財産が3億円を越える場合には、0.1%+86万円となります。

(イ)遺言執行

消費税は別途かかります

経済的利益の額 弁護士報酬
300万円以下 20万円
300万円を越え、3,000万円以下 2%+14万円(20万円~74万円)
3,000万円~3億円以下 1%+44万円(74万円~344万円)
 
代表弁護士 新 有道
住所:東京都新宿区四谷3-13-11栄ビル7階
TEL:03-6273-0024
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