不動産問題

不動産をめぐっては、賃貸借契約に関連するトラブル(賃料未払い、賃貸借契約の解除、立ち退き・明け渡し、敷金の清算、更新料の請求など)、不動産の売買や仲介等に関連するトラブル(説明義務に違反している、登記をしてもらえない、境界が不明確、時効取得等)などの様々な問題があります。

例えば、以下の例があります。

・借家の退去時に高額な原状回復費用を請求された。全額支払わなければならないのか。

・借地権を譲渡したが、賃貸人がなんだかんだ言って譲渡を許可しない。

・家賃を滞納した賃借人に、立ち退きを求めたい。

・不動産を購入したが、登記をしてもらえない。

・不動産を購入したが、土壌から廃棄物が出てきた。

1.借地・借家・不動産問題は深刻化しやすい

借地・借家はそれぞれの方の生活基盤となる場合も多く、紛争になった場合には双方が感情的になる面もあります。

当事務所は、問題点について丁寧に事情をお伺いし、早期に問題点を整理し、方針を決定したうえで、速やかに対応しています。

2.借地・借家問題・不動産問題の弁護士費用のめやす

弁護士費用のめやすは以下のとおりです。詳細はこちらをご確認下さい。ご不明な点がありましたら、お問合せいただければ幸いです。

消費税は別途かかります

(不動産問題一般)

経済的利益の額 着手金 報酬金
125万円以下 10万円 16%
125万円を越え、300万円以下 8% 16%
300万円を超え、3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円

※示談交渉事件から引き続き調停事件、仲裁事件を受任するときの着手金は、上記金額の2分の1とします。

※調停事件、仲裁事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、上記金額の2分の1とします。

※上記報酬額は、依頼者と協議のうえ、事件等の難易、軽重、手続の繁閑、依頼者の資力等を考慮して上記金額を増減することができます。

※3,000万円を超え、3億円以下の着手金は3%+69万円、報酬金は6%+138万円となります。

(借地非訴事件) ※借地条件の変更や土地の賃借権の譲渡の許可などの裁判手続

借地権の額 着手金 報酬金
金1,000万円以下 30万円 ※3
※4
金1,000万円を越え、3,000万円以下 30万円~40万円 ※3
※4
金3,000万円を超え、5,000万円以下 40万円~50万円 ※3
※4
金5,000万円を超える場合 0.5%+25万円 ※3
※4

※1借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件または仲裁センター事件を受任するときの着手金は、上記表の額の2分の1とします。

※2 借地非訟に関する示談交渉事件、調停事件または仲裁センター事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、上記表の額の2分の1とします。

※3 申立人については、申立が認められたときは、借地権の額の2分の1を、相手方の介入権が認められたときは、財産上の給付額の2分の1をそれぞれ経済的利益の額として、一般民事事件の基準に基づく報酬金を頂戴します。

※4相手方については、その申立が却下されたとき、または介入権が認められたときは、借地権の額の2分の1を、賃料増額または財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の7年分または財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、一般民事事件の基準に基づく報酬金を頂戴します。 3%+69万円 3%+69万円 3%+69万円 

代表弁護士 新 有道
住所:東京都新宿区四谷3-13-11栄ビル7階
TEL:03-6273-0024
FAX:03-6273-0025
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