遺産・相続支援サービス

当事務所は相続問題に力を入れております。

  • 大切な人が突然亡くなってしまった。
  • 遺言を作成したいが、どうしたらいいか分からない
  • 遺産分割協議をしているが、協議がまとまらない・・・。

相続は何度も経験するものではございません。どんなことを相談してよいか分からないなど気にせず、まずは一度相談され、慎重に手続を進めて下さい。

当事務所は、相続手続のサポートから、遺産分割協議の交渉・調停・審判の代理人に至るまで、お引き受けすることにより、相続・遺言問題に関して強力にバックアップしていきます。

遺産相続の手続はどのようにすればいいか?

遺産相続手続は意外と大変

遺産相続の手続にはやるべき事務処理作業が多く、思ったより大変という方が多いと思います。当事務所は、円満な遺産分割協議を行えるように、相続人や相続財産の調査~遺産分割協議の成立、遺産分割協議の内容の実現に至るまで、お客様のご要望をよくお伺いし、最善の方法を提案していきます。

以下、遺産相続手続にあたり、確認しておきたい事項を列挙します。

1.遺言書の有無を確認します

(1)遺言がある場合

遺言があれば、遺言に従って遺産を分割することが可能です。

但し、公正証書遺言(遺言の内容を公証人の前で述べて、公正証書として作成する遺言)以外の遺言、例えば自分で作る遺言(自筆証書遺言)の場合には、家庭裁判所で相続人立ち会いの上で、検認手続をする必要があります。

また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人立ち会いの上で、開封する必要があります。

なお、遺言中に、遺言執行者の定めがある場合には、遺言執行者にその後の手続をしてもらうようにします。

(2)遺言がない場合

遺言がない場合には相続人間で遺産分割協議をする必要があります。

2.相続人が誰かを調べます

相続人の範囲については、過去にさかのぼって亡くなった方の戸籍謄本や、除籍謄本等を入手する必要があります。相続人が多数の場合、相続人の所在が不明な場合、亡くなった方が本籍地を転々としていた場合には、戸籍謄本の入手がかなり大変になる場合があります。

3.どのような相続財産があるのか調べます

相続財産に不動産がある場合には、不動産登記簿謄本を入手する必要があります。

また、預貯金がある場合には、残高証明書を取り寄せます。

4.遺産に借金などの債務があるかどうかを確認します

相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内であれば、場合によっては、家庭裁判所に相続放棄の申述をした方がいい場合があります。

また、相続放棄は、プラスの相続財産も全て手放すことになりますので、プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産を放棄するという相続の限定承認の申述を家庭裁判所にする場合もあります。

相続放棄の申述期間が過ぎた場合には、債権者との間で債権額や支払方法について個別に示談交渉をする必要もでてきます。

5.遺留分を確認します

子供と配偶者が相続人などの場合には、亡くなった方の財産の2分の1にあたる遺産を受ける権利があり、父と母のみが相続人の場合には、亡くなった方の財産の3分の1にあたる遺産を受ける権利があり、それを遺留分といいます。

一部の相続人に全遺産を配分されている遺言がある場合や生前贈与がなされている場合には、遺留分が侵害されている可能性があります。その場合には遺留分減殺請求をすることもできます。

6.遺産分割協議書を作成します

遺産に関して相続人間で話し合い、合意が成立した場合には、遺産分割協議の内容を明確化するために遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には、以下の事項を明記し、住所・氏名・捺印を忘れないようにします。

(1)誰がどの遺産を取得するのか。
(2)今後発見した遺産をどのように分割するのか。
(3)誰が祭祀を承継するのか。
(4)印鑑証明書や住民票の記載どおりの住所と氏名を表記し、実印を押印する。

7.まとめ

遺産相続手続は、意外に手続が大変です。単に預金を分割するだけでも、銀行から、過去にさかのぼって亡くなった方の戸籍謄本や除籍謄本等を入手するように求められます。

当事務所は、遺産・相続人の調査~遺産分割協議書の作成・遺産分割協議書の内容の実現に至るまで、相続手続をサポートしておりますので、お気軽にご相談下さい。

遺産相続でもめてしまったら・・・

遺産分割手続は長期化する傾向にあります

1.遺産相続の紛争

遺産相続の紛争は、親族関係の問題なので、感情的対立が激化する傾向にあります

例えば、以下の例が挙げられます。

  • 兄が実家を継ぎ、親の面倒を見ている。結婚し家から独立した弟は、兄が遺産を費消したのではないかと疑っている。
  • 父親に婚外子がいる。父親が亡くなった後、その婚外子と母親の子供との間で、遺産の争いが発生した。
  • 旦那さんが亡くなったが、子供がおらず、奥さんと旦那さんの兄弟が相続人となった。旦那さんの兄弟と奥さんとは生前から仲が悪く、遺産相続の争いが発生した。

2.遺産分割手続

遺産分割手続に関して相続人間で感情の対立が激化する場合があり、そのような場合には相続人間で話し合いをするのは難しくなります。

紛争の内容は様々で、不動産相続などの場合には、遺産の評価方法・評価額についても問題となる場合もあります。

中には、遺産を分割する前提として、亡くなった方の遺産の範囲が争われる場合もあります。

このような場合、当事務所は、お客様のご要望や紛争に至る経緯等の事情をよくお伺いし、最善の方法を提案していきます。当事務所にお気軽にご相談いただければと思います。

遺産・相続問題の弁護士費用のめやす

弁護士費用の目安は以下のとおりです。詳細はこちらをご確認下さい。ご不明な点がありましたら、お問合せいただければ幸いです。

(ア)遺産分割請求事件・遺留分減殺請求事件など

消費税は別途かかります

経済的利益の額 着手金 報酬金
125万円以下 10万円 16%
125万円を超え、300万円以下 8%(10万円~24万円) 16%
300万円を超え3,000万円以下 5%+9万円(24万円~159万円) 10%+18万円

「経済的利益の額」は、対象となる相続分の時価相当額になります。ただし、分割の対象となる財産の範囲が及びその相続分について争いがない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額となります。

示談交渉事件から引き続き調停事件、仲裁事件を受任するときの着手金は、上記金額の2分の1とします。

3,000万円を超えて3億円以下の場合の着手金は3%+69万円、報酬金は6%+138万円となります。 

(イ)相続財産等の調査

相続人の調査、相続財産の調査に関する弁護士費用です。戸籍収集・相続関係図の作成・相続財産の調査・相続財産目録の作成を行います。

・・・100,000円(消費税別)

(ウ)後方支援

弁護士が前面にでることなく、協議段階・調停段階・訴訟段階を通じて、弁護士がアドバイスし、背後からサポートする場合の弁護士費用です。
・・・3ヶ月あたり70,000円(税別価格)、以降1か月延長ごとに20,000円(税別価格)

(エ)その他の家事審判事件

相続放棄・限定承認・相続財産管理人選任の申立・特別代理人の選任申立等も行っております。お気軽にお尋ね下さい。

代表弁護士 新 有道
住所:東京都新宿区四谷3-13-11栄ビル7階
TEL:03-6273-0024
FAX:03-6273-0025
四谷三丁目駅 徒歩2分