一般民事事件・訴訟対応(法人)

次のような事案が考えられます。

  • 仕入れた商品に不具合が大量に発生し、顧客からクレームが発生し、大量の返品が発生した。仕入れ先に対して損害賠償を請求したい。
  • 問題役員を解任したところ、損害賠償請求訴訟を提起された。
  • 退任した役員から多額の退職金を請求された。
  • 業務提携をしようとしていた会社との意見が合わず、結局、その会社との業務提携の話は流れてしまった。ところが、その会社から、業務提携により得られた筈の利益が得られなかったことを理由に、損害賠償請求を求められた。
  • 学校で子供が遊具から落下して怪我をしてしまった。子供の保護者から学校に対して損害賠償請求を求められている。
  • 裁判所から訴状が届いた。答弁書を提出するように書かれているが、書き方がよく分からない。
  • 訴訟の代理人になって、裁判所に出頭して欲しいが、顧問弁護士がいないので、誰に相談したらいいのか分からない。

1.訴訟などの紛争対応

一般民事事件といっても、かなり多種多様であり、請求原因(請求の根拠となる事実)も様々です。

いきなり訴訟を提起するのは必ずしも得策とは限りません。どのような手段を用いて事件を解決するのか最善の方法を慎重に検討する必要がありますし、仮に訴訟を提起する場合であっても、そのときの事案により対応方法・目指すべき解決方法が異なります。

訴訟を提起され被告の場合には、その訴訟に対応せざるを得ませんが、訴状の内容を十分に検討することはもちろんのこと、まずは訴訟が提起された経緯・背景事情などをお客様からお伺いいたします。

そして、訴訟で準備するべき資料について助言すると共に、答弁書や準備書面を作成するなどして、その訴訟に対する最善の事件解決を目指します。

訴訟は、第1回の裁判の際に欠席すると、訴状で書かれたとおりの内容で判決が出される可能性もあります。訴状で書かれた内容に対しては、反論の書面を作成し、適宜証拠を提出する必要がありますので、訴状が届きましたら、早期に対応する必要があります。

2.特殊な事件対応

このような問題はありませんか?

  • 家を建築し、住宅ローンを組もうとしたところ、その家の底地の登記が江戸時代の人の名義のままであり、銀行から土地の登記名義人を現在の所有者にするよう求められた。

  • 土地に所在不明の人が設定した仮登記が残されている。

このような問題の場合に、単に法務局に行けば登記名義人を修正してくれるかと思いきや、話はそれ程単純ではありません。

「江戸時代の人」が現在の所有者とどのような関係にあるのかを調査をし、訴訟を提起する必要があります。訴訟提起をする相手方もかなり多数になる場合もあります。

もしこのような問題でお困りの方がいらっしゃいましたら、ご相談いただければと思います。 

 

3.民事事件の弁護士費用のめやす

弁護士費用のめやすは以下のとおりです。詳細はこちらをご確認下さい。ご不明な点はお問合せいただければ幸いです。

民事事件の着手金と報酬金

消費税は別途かかります

経済的利益の額 着手金 報酬金
125万円以下 10万円 16%
125万円を超え、300万円以下 8%(10万円~24万円) 16%
300万円を超え3,000万円以下 5%+9万円(24万円~159万円) 10%+18万円

示談交渉事件から引き続き調停事件、仲裁事件を受任するときの着手金は、上記金額の2分の1とします。

調停事件、仲裁事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、上記金額の2分の1とします。

当事務所は、依頼者と協議のうえ、事件等の難易、軽重、手数の繁閑、依頼者の資力等を考慮して上記の額を増減することができます。

3,000万円を超えて3億円以下の場合の着手金は3%+69万円、報酬金は6%+138万円となります。 

代表弁護士 新 有道
住所:東京都新宿区四谷3-13-11栄ビル7階
TEL:03-6273-0024
FAX:03-6273-0025
四谷三丁目駅 徒歩2分