法人(中小企業)の再生・破産

最近景気がよくなってきたと言われますが、中小企業のみなさまは依然としてそのような実感をお持ちにならない方も多いと思います。いろいろ試してみたけれど、経営が立ち直らない。今後どうしたらいいだろうか・・・。このような場合、早期に法人の再生・破産手続をご検討されることをお勧めいたします。

例えば、以下の例が考えられます。

  • 金融機関等からの借入金が膨らみ、事業を続けて行くのは不安だ。
  • 金融機関等の借入金の返済を猶予してもらい、事業を立て直したい。
  • 債務の返済が困難な状態に陥っているが、何とか事業を続けたい。
  • 従業員の給料を支払い続けるのも苦しい。
  • 債務の返済が困難な状態に陥っており、これ以上事業を続ける意欲はない。

1 リスケジュール(リスケ)

金融機関等からの借入金の返済条件を変更し、元本の返済を猶予してもらうことで、事業の再建を図る手続です。

お客様の事業の概要、財務状況等をお伺いし、税理士・公認会計士等の他士業と連携を図りながら、経営改善計画(概ね3年程度)を立て、金融機関と協議します。

当事務所は、平成25年4月に中小企業の経営革新等支援機関に認定されましたので、経営改善支援センターに申請することにより、中小企業の経営改善計画の策定費用等の3分の2(上限200万円)までの支援を受けることが可能です。

金融機関による借入元本の返済を猶予することにより、他の取引先に迷惑をかけずに事業再建を図る方に適した手続です。

2 裁判上の倒産手続

(1)民事再生手続

債務の返済が事実上困難な場合に、裁判所の関与のもと、自ら立てた再生計画に債権者の多数の同意を得て、再生計画に従って返済をすることにより事業の再生を図る手続です。

現在の経営陣が経営権や財団の管理処分権を失わないまま、債務を大幅にカットできるメリットはありますが、債権者に再生計画に従った返済を続ける必要があるため、返済の見通しが立たない場合には、この手続は使えません。

(2)破産

債務の返済が困難な場合に、裁判所が破産管財人を選任し、会社の財産を換価して債権者に配当する手続です。債務者の財産が配当するほどの財産がない場合には、配当をしないまま破産手続が廃止されることもあります。

通常は裁判所に法人破産申立と同時に代表者等の破産申立もしますので、経営陣としては、以後借金から解放されるメリットがありますが、法人の財産は原則としては全て換価・処分され、法人格が消滅しますので、債権者にも多大な影響を及ぼすことになります。

債務の返済が困難であり、事業を廃止することにより新たに生活を立て直すことをお考えの方には、お勧めの手続です。

法人の破産申立には、裁判所より破産管財人が選任され、最低限20万円の予納金が必要です。また、早期に破産申立をすれば、債権者の損害を抑えられる可能性もあります。

事業の廃止をお考えの場合には、できるだけ早期に決断し対策を講じておく必要がありますので、早期にご相談されることをお勧めいたします。

法人再生・破産の弁護士費用のめやす

当事務所は、法人再生・破産問題に関する弁護士費用の明確化に努めております。

弁護士費用のめやすは以下のとおりです。詳細はこちらをご確認下さい。ご不明な点がありましたら、お問合せいただければ幸いです。

破産

消費税は別途かかります

着手金 500,000円以上
報酬金 いただいておりません。

資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等、事件の規模に応じて、協議のうえ決定します。

法人破産と同時に、代表者等の破産申立をする場合には、一人当たり200,000円を加算します。

債権を任意に回収し、あるいは資産売却等により配当原資を増加させた場合、回収金額の10%相当額の報酬金が発生します。

原則として、破産管財人が裁判所から選任されますので、自己破産申立の申立費用(数万円程度)のほか、破産管財人への予納金(原則として20万円)が必要になります。

代表弁護士 新 有道
住所:東京都新宿区四谷3-13-11栄ビル7階
TEL:03-6273-0024
FAX:03-6273-0025
四谷三丁目駅 徒歩2分