遺留分減殺請求

遺留分は、相続財産の一定割合(両親・祖父母などの直系尊属のみが相続人となる場合には、亡くなった方の財産の3分の1、その他の場合は亡くなった方の財産の2分1)について、兄弟姉妹を除く法定相続人(配偶者、子、直系尊属)に取り分が留保される制度です。
例えば、Aが死亡し、相続人として子BとCがいたとしましょう。遺言でBが相続財産の1/5を相続し、Cが残りの4/5を相続した場合、遺留分は1/2×1/2=1/4なので、Bは遺留分を侵害したと主張して、Cに遺留分減殺請求をすることができます。
遺留分減殺請求は、相続の開始又は減殺するべき贈与・遺贈を知ったときから1年間で時効消滅しますので、早めに権利行使をする必要があります。

代表弁護士 新 有道
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