特別縁故者

相続人がおらず、かつ遺言もない場合、遺産は最終的には国のものになりますが、(1)亡くなった方と生計を同じくしていた人、(2)亡くなった方の療養看護に努めていた人など、亡くなった方と特別な縁故があった方の場合、家庭裁判所への申立により、相続財産の全部又は一部を分与するように求めることができます。
この手続を行う前提として、まずは、家庭裁判所に相続財産管理人の選任申立をする必要があります。

代表弁護士 新 有道
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